青色申告 会計ソフトおすすめ比較【2026年最新】65万円控除の取り方

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先に結論をお伝えします。青色申告 会計ソフトは「複式簿記」「貸借対照表の作成」「e-Taxでの期限内送信」の3つを一気通貫でこなせるかどうかだけで選べば失敗しません。この3点が65万円控除の条件そのものだからです。そのうえで、簿記の知識がなく費用をかけたくない個人事業主なら「やよいの青色申告 オンライン」、すでに法人化している・これから法人成りするなら「マネーフォワード クラウド会計」が現実的な第一候補になります。

本記事は、国税庁の公表資料で裏を取った要件と、2026年9月時点で各社の公式サイトに掲載されている料金だけを使って書いています。確認できなかった数字は書いていません。なぜなら、会計ソフトの記事は古い料金や古い税制がそのまま残っていることが多く、それを信じて選ぶと控除が受けられない事故につながるからです。

結論：青色申告 会計ソフトは「65万円控除の3条件」を満たせるかで選ぶ

青色申告 会計ソフトの比較記事は山ほどあります。しかし、機能一覧を端から並べても選べません。判断軸を絞ったほうが、はるかに早く決まります。

青色申告 会計ソフトの判断軸は複式簿記・貸借対照表・e-Tax送信の3つだけ

国税庁のタックスアンサーNo.2072によれば、55万円控除の要件は「取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していること」と、「貸借対照表、損益計算書および所得の金額の計算に関する明細書を確定申告書に添付し、その年分の確定申告期限までに提出すること」です。さらに65万円控除は、この55万円の要件に加えて「仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存を行っていること」または「確定申告書、貸借対照表、損益計算書等を提出期限までにe-Taxを使用して送信すること」のいずれかを満たす必要があります。

つまり、ソフトに求められる機能は突き詰めると3つです。複式簿記で記帳できること、貸借対照表を自動で作れること、そしてe-Taxで送信できること。この3点さえ押さえていれば、どのソフトでも65万円控除は取れます。裏を返せば、この3点を満たさない安いツールを選ぶと、控除額が55万円や10万円に落ちてしまいます。

では何で差がつくのか。答えは「続けられるか」

主要なクラウド会計ソフトは、いずれもこの3点をクリアしています。そのため、機能の有無ではほとんど差がつきません。実際に差が出るのは、12か月間その画面を開き続けられるかどうかです。

記帳が3か月滞ると、確定申告の直前に半年分のレシートと通帳を前にして何時間も作業することになります。たとえば取引が月100件ある人が9か月ぶんを溜めれば、900件の仕訳を数日で片づける計算です。そのため、選ぶ基準は「自分が触り続けられるUIか」「サポートに頼れるか」「金額が負担にならないか」の3点に移ります。

今の状況別・最短の答え

迷っている時間がもったいないので、先に結論だけ置いておきます。簿記の知識がなく、まず費用をかけずに1年試したい個人事業主は「やよいの青色申告 オンライン」が最短です。初年度が無料になるキャンペーンが公式サイトに掲示されており、金銭的な失敗リスクがほぼありません。

一方で、すでに法人化している、あるいは近いうちに法人成りを予定しているなら、個人向けソフトを1年使ってから乗り換えるより、最初から法人向けの「マネーフォワード クラウド会計」を触っておくほうが移行コストが小さくなります。ただし、この2つは対象者がまったく違います。混同すると無駄な出費になるため、次章以降で明確に切り分けます。

やよいの青色申告 オンラインの公式サイトを見る（個人事業主向け）

※弥生株式会社「やよいの青色申告 オンライン」の公式サイトに移動します。最新のキャンペーン条件は公式サイトでご確認ください

そもそも会計ソフトは必要か。Excel・手書きとの決定的な違い

「Excelで十分では」と考える人は少なくありません。結論から言えば、Excelでも制度上は65万円控除を取れます。ただし、現実的な負担はまったく別物です。

複式簿記は「1取引2記入」。手作業だと件数が効いてくる

複式簿記は、1つの取引を借方と貸方の2か所に同時に記入する方式です。たとえば売上10,000円を普通預金で受け取ったなら「普通預金 10,000／売上高 10,000」と記帳します。1件なら簡単です。

しかし、年間の取引が1,000件を超えると話が変わります。勘定科目の選択、消費税区分の判定、月次の残高突合を全部手で行うことになるからです。会計ソフトは銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し、過去の仕訳パターンから科目候補を提示します。人がやるのは「合っているか確認して登録する」だけになります。

貸借対照表を手作りするのが一番のハードル

65万円控除でつまずく人が最も多いのが、貸借対照表です。損益計算書は「売上−経費」で直感的に作れます。一方で貸借対照表は、期首残高・期末残高・元入金・事業主貸借といった概念を正しく扱う必要があり、Excelで一から組むと整合が合わなくなりがちです。

会計ソフトは日々の仕訳から自動で貸借対照表を生成します。左右が一致しない状態を機械的に検知してくれるため、提出時点で形式不備になるリスクが大きく下がります。帳簿づけの基本から学びたい人は、個人事業主の帳簿の付け方もあわせて確認してください。

青色申告 会計ソフトならe-Tax送信までワンストップでつながる

65万円控除の条件であるe-Tax送信は、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxソフトを使えば会計ソフトなしでも可能です。ただし、その場合は決算書の数字を自分で転記する工程が挟まります。転記が入ればミスが入ります。

クラウド会計ソフトは、仕訳データから青色申告決算書と申告書を生成し、そのまま電子送信まで進める設計になっています。つまり、転記工程そのものが消えます。手順の全体像は青色申告e-Taxのやり方で詳しく解説しています。

【比較表】青色申告 会計ソフト主要4サービスを対象者・料金・サポートで比較

ここが本記事の中心です。ただし、比較表を読む前に1つだけ注意してほしいことがあります。「マネーフォワード クラウド会計」と「マネーフォワード クラウド確定申告」は別の製品で、対象者が違います。名前が似ているため取り違えが起きやすく、個人事業主が法人向けプランを契約してしまう事故が起きます。

青色申告 会計ソフトはまず対象者で絞る（ここを間違えると全部無駄になる）

2026年9月時点で各社公式サイトを確認したうえで、対象者を整理すると次のようになります。

サービス名	対象者	65万円控除	無料で試せるか	サポートの厚み
やよいの青色申告 オンライン	個人事業主・フリーランス	対応	初年度無料キャンペーンあり	プランで3段階（電話・チャット・相談まで）
マネーフォワード クラウド確定申告	個人事業主・副業	対応	1か月無料トライアル	プランにより変動
freee会計（個人向け）	個人事業主・フリーランス	対応	無料お試しあり（条件は公式で確認）	プランにより変動
マネーフォワード クラウド会計	法人（ひとり法人・中小企業）	対象外（法人に青色申告特別控除はない）	1か月無料トライアル	法人向けの体制

青色申告 会計ソフトの料金比較（2026年9月時点・各社公式サイト表示）

次に料金です。以下は2026年9月時点で各社の公式料金ページに表示されていた金額をそのまま転記しています。料金は改定されるため、契約前に必ず公式サイトで最新の金額を確認してください。

サービス／プラン	初年度	次年度以降	税表示	出典
やよいの青色申告 オンライン セルフプラン	1年間無料（キャンペーン）	年額11,800円	税別	弥生公式
やよいの青色申告 オンライン ベーシックプラン	1年間無料（キャンペーン）	年額22,800円	税別	弥生公式
やよいの青色申告 オンライン トータルプラン	年額19,800円（半額キャンペーン）	年額39,600円	税別	弥生公式
MFクラウド確定申告 パーソナルミニ	年払い 月額900円／一括10,800円・月払い 月額1,280円		税抜	MF公式
MFクラウド確定申告 パーソナル	年払い 月額1,280円／一括15,360円・月払い 月額1,680円		税抜	MF公式
MFクラウド確定申告 パーソナルプラス	年払いのみ 月額2,980円／一括35,760円		税抜	MF公式
MFクラウド会計 ひとり法人プラン（法人向け）	年払い 月額2,480円／一括29,760円・月払い 月額3,980円		税抜	MF公式
MFクラウド会計 スモールビジネスプラン（法人向け）	年払い 月額4,480円／一括53,760円・月払い 月額5,980円		税抜	MF公式
freee会計（個人向け）	複数プランあり。本記事執筆時点で公式料金ページの取得ができなかったため金額は記載しない		—	freee公式で要確認

freeeの料金を空欄にしているのは、意図的です。執筆時点で公式の料金ページから金額を取得できなかったため、記憶や他サイトの引き写しで数字を書くことを避けました。freeeの料金はfreee公式サイト（個人事業主向け）で直接確認してください。freeeの使用感についてはfreee会計の口コミ・レビューでも触れています。

3社をもっと細かく比べたい場合

本記事は「青色申告 会計ソフトをどう選ぶか」に絞っています。そのため、3社の機能をより細かく突き合わせたい場合は個別の比較記事を用意しています。用途に応じて使い分けてください。

• freee・マネーフォワード・弥生の3社比較：3社を横並びで見たい人向け
• freeeと弥生の2社比較：初心者向けの2択で迷っている人向け
• マネーフォワードとfreeeの比較：クラウド2強で迷っている人向け
• 確定申告ソフトのおすすめ総まとめ：白色申告も含めて広く見たい人向け

【個人事業主の方】やよいの青色申告 オンラインを公式サイトで確認する

※弥生株式会社の公式サイトに移動します

【法人・法人成りの方】マネーフォワード クラウド会計を公式サイトで確認する

※マネーフォワード クラウド会計（法人向け）の公式サイトに移動します。個人事業主向けは「マネーフォワード クラウド確定申告」です

65万円・55万円・10万円控除の要件を国税庁の定義で正確に押さえる

ソフトを選ぶ前に、制度の側を正確に理解しておくべきです。なぜなら、要件を1つ取り違えるだけで控除額が55万円下がるからです。以下はすべて国税庁タックスアンサーNo.2072およびNo.2070の記載に基づいています。

控除額別の要件を並べて比較する

控除額	記帳方法	貸借対照表・損益計算書の添付	期限内申告	追加要件
65万円	正規の簿記の原則（一般に複式簿記）	必要	必要	e-Taxで期限までに送信、または仕訳帳・総勘定元帳の電子帳簿保存
55万円	正規の簿記の原則（一般に複式簿記）	必要	必要	なし（書面提出でも可）
10万円	簡易な記帳でも可	—	—	上記に該当しない青色申告者

表を見るとわかるとおり、65万円と55万円の差は「電子化しているかどうか」の一点だけです。複式簿記で正しく記帳し、貸借対照表も作り、期限内に出したうえで、紙で提出した場合は55万円になります。つまり、送信方法を変えるだけで10万円分の控除が動きます。

見落とされがちな「期限内申告」の要件

意外と知られていないのが、期限内申告が要件に含まれている点です。No.2072には「その年分の確定申告期限（翌年3月15日）までに当該申告書を提出すること」と明記されています。したがって、1日でも遅れると55万円控除も65万円控除も受けられず、10万円控除に落ちます。

2026年分（令和8年分）の所得税の確定申告期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）です。両日とも平日のため、土日祝による期限の後ろ倒しはありません。カレンダーに入れておいてください。

前提として「青色申告承認申請書」が必要

そもそも青色申告の承認を受けていなければ、複式簿記で記帳してe-Taxで送っても控除はゼロです。国税庁No.2070によれば、提出期限は原則としてその年の3月15日まで。1月16日以後に新規開業した場合は、業務開始から2か月以内です。

ここが本記事で最も損失が大きいポイントです。たとえば2026年分から青色申告をしたい人は、2026年3月15日までに提出していなければなりません。今が2026年9月であれば、すでに2026年分には間に合っていない可能性があります。その場合は2027年3月15日までに提出して、2027年分から適用を受けることになります。適用可否の最終判断は、必ず所轄の税務署に確認してください。

節税効果を実額で見る

65万円控除と10万円控除では、課税所得が55万円変わります。国税庁の所得税の速算表（No.2260）では、課税される所得金額が3,300,000円から6,949,000円までの区分の税率は20%、控除額は427,500円です。

この区分に該当する人であれば、課税所得が55万円減ることで所得税は11万円軽くなる計算になります。さらに住民税の所得割は標準税率10%のため、5万5,000円が加わります。合計で16万5,000円です。一方で、会計ソフトの費用は年額1万円台から2万円台が中心です。差額の大きさは一目瞭然でしょう。

タイプ別・青色申告 会計ソフトの選び方

要件が同じである以上、選び方は「自分の条件にどれが噛み合うか」に尽きます。ここでは代表的な6タイプに分けて整理します。

青色申告 会計ソフトの条件別早見表

あなたの状況	優先すべき軸	有力候補	理由
開業1年目・簿記の知識ゼロ	初期費用とサポート	やよいの青色申告 オンライン	初年度無料キャンペーンがあり、失敗しても金銭的損失がほぼない
電話で人に聞きながら進めたい	サポート形態	やよいのベーシック／トータル	電話・チャット・仕訳相談までプランで段階的に用意されている
副業で取引件数が少ない	月額の安さ	MFクラウド確定申告 パーソナルミニ	年払いなら月額900円（税抜）から
請求書発行や経費精算もまとめたい	周辺機能	MFクラウド確定申告 上位プラン	同一アカウントで周辺サービスを使える
簿記用語を覚えずに進めたい	入力UI	freee会計（個人向け）	質問に答える形式の入力設計
すでに法人・法人成り予定	将来の移行コスト	MFクラウド会計（法人向け）	個人向けから乗り換える手間が発生しない

青色申告 会計ソフトを「対応金融機関数」で選ぶのは筋が悪い

比較記事でよく見かけるのが「連携できる金融機関が◯◯◯◯行以上」という数字の勝負です。しかし、この比べ方はあまり意味がありません。なぜなら、あなたが使う口座は多くても数個だからです。

重要なのは総数ではなく、自分のメインバンクと事業用クレジットカードが対応しているかどうかです。各社とも公式サイトに対応金融機関の検索機能を用意しています。契約前に、自分の銀行名とカード名で検索してください。それだけで判断がつきます。事業用カードをこれから作る人はフリーランス向けクレジットカードの比較も参考になります。

無料期間の「終わり方」を先に確認する

無料で試せることは大きな魅力です。一方で、無料期間の終了後にどうなるかを確認せずに始める人が多いのも事実です。マネーフォワードの公式サイトには、1か月無料トライアルについて「クレジットカード不要」「期間終了後に自動的に請求が発生することはない」と明記されています。

弥生の初年度無料は、キャンペーンとして提供されているものです。そのため、適用条件や次年度の自動更新の扱いは公式サイトの記載を必ず読んでください。無料という言葉だけで判断せず、2年目の金額まで見てから決めるのが安全です。

導入すると具体的に何が楽になるのか｜青色申告 会計ソフトのメリット

メリットを抽象的に「効率化できる」と書いても判断材料になりません。そこで、実際の作業単位で何が変わるのかを分解します。

口座・カードの明細取得が自動になる

事業用の銀行口座とクレジットカードを連携させると、入出金明細が自動で取り込まれます。手入力していたときは通帳を見ながら日付と金額を打っていた作業が、確認と登録だけになります。

さらに、一度「この取引先は通信費」と登録しておけば、次回以降は同じ科目が候補として提示されます。つまり、使えば使うほど確認だけで終わる比率が上がっていきます。

貸借対照表と青色申告決算書が自動で出てくる

前述のとおり、65万円控除には貸借対照表の添付が必要です。会計ソフトは日々の仕訳から自動生成するため、この作業がゼロになります。左右が合わない、元入金の扱いがわからないといった悩みが構造的に発生しません。

e-Tax送信までが1本の線でつながる

決算書ができたら、そのまま確定申告書を作成し、電子送信まで進めます。転記が不要になるため、桁違いや科目違いといった転記ミスが起きません。送信後の受信通知も、申告が完了した証跡として保管できます。

青色申告そのもののメリットも取りに行ける

青色申告の特典は特別控除だけではありません。国税庁No.2070には、次の特典が挙げられています。

• 青色事業専従者給与：生計を一にする親族へ支払う給与を、労務の対価として相当な金額であれば必要経費にできます。白色申告の事業専従者控除は配偶者86万円・その他の親族は1人あたり50万円が上限であるのに対し、青色は金額の上限が定められていません（No.2075）。ただし「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要で、期限はその年の3月15日、新規開始の場合は開始日から2か月以内です。
• 純損失の繰越し：赤字が出た年の損失を、翌年以後3年間にわたって繰り越して控除できます（特定非常災害の場合は5年間）。
• 純損失の繰戻し：前年も青色申告であれば、損失を前年の所得に繰り戻して還付を受けられます。
• 貸倒引当金：年末の貸金の帳簿価額の5.5%以下（金融業は3.3%）を必要経費として認める規定があります。

これらはいずれも、正しく記帳されていることが前提になります。そのため、会計ソフトの導入は「控除を取るため」だけでなく「特典を使える状態を維持するため」の投資でもあります。

青色申告 会計ソフトのデメリットと注意点（導入前に必ず読んでほしい5点）

ここまでメリットを書いてきました。しかし、会計ソフトは万能ではありません。導入後に「思っていたのと違う」となる典型パターンを挙げていきます。

デメリット1：毎年コストが発生し続ける

クラウド会計ソフトはサブスクリプションです。買い切りではないため、事業を続ける限り毎年費用がかかります。たとえば弥生のセルフプランは初年度無料でも、次年度以降は年額11,800円（税別）です。10年続ければ10万円を超えます。

何が困るかというと、売上が小さい年でも同じ金額がかかる点です。年商が数十万円規模の副業では、控除による節税額よりソフト代のほうが重くなることが実際にあります。導入前に「自分の所得だと控除でいくら戻るのか」を一度計算してください。

デメリット2：自動仕訳は「正しい仕訳」を保証しない

自動連携は明細を取り込むだけであり、勘定科目の判断は候補の提示にとどまります。プライベートの支出が事業用カードに紛れていれば、そのまま経費として登録されてしまいます。

何が困るかというと、税務調査の際に説明できない経費が残ることです。自動化されているという安心感から確認を飛ばすと、かえってリスクが上がります。月に一度は未確定の取引を洗う時間を確保してください。

デメリット3：溜め込むと自動化の恩恵が消える

会計ソフトが効くのは、こまめに触っている場合です。1年分を2月に一気に処理しようとすると、大量の未分類取引を前に手が止まります。連携先によっては明細の取得可能期間に制限があり、遡れないこともあります。

何が困るかというと、期限内申告に間に合わないことです。前述のとおり、期限内申告は65万円控除の要件です。間に合わなければ控除は10万円まで落ちます。

デメリット4：プラン選択を誤ると機能が足りない・過剰になる

各社ともプランが複数あり、サポート範囲や利用できる機能が異なります。弥生の場合、セルフプランのサポートはWebのFAQが中心で、電話サポートはベーシックプラン以上です。

何が困るかというと、確定申告直前の一番聞きたい時期に聞ける窓口がない状況です。逆に、ある程度自力で進められる人が上位プランを契約すると、使わないサポートに年間1万円以上を払うことになります。

なお、5つ目のデメリットとして「ソフトを導入しても税務判断そのものは代行されない」という点があります。これは税理士との役割分担の話につながるため、後半の会計ソフトだけで足りる人・税理士が必要な人で詳しく扱います。

初年度無料で試す｜やよいの青色申告 オンライン公式サイト

※弥生株式会社の公式サイトに移動します。キャンペーンの適用条件・次年度以降の料金は公式サイトでご確認ください

青色申告 会計ソフトが向いていない人・まだ早い人

すべての人に会計ソフトが必要なわけではありません。ここでは、あえて「今は買わなくていい人」を明示します。

青色申告承認申請書をまだ出していない人

承認を受けていない年は、どれだけ丁寧に複式簿記で記帳しても青色申告特別控除は使えません。したがって、まずやるべきはソフトの契約ではなく申請書の提出です。提出期限は原則その年の3月15日、1月16日以後の新規開業なら業務開始から2か月以内です。

ただし、翌年から青色申告を始めることが決まっているなら、年内から記帳を習慣化する目的でソフトを使い始める価値はあります。判断は「いつから控除を取るか」に合わせてください。

所得が小さい人・所得区分が「雑所得」にとどまる副業の人

青色申告特別控除は、所得を超えて控除できるものではありません。そのため、そもそもの所得が小さければ65万円をフルに使えません。所得が控除で消えてしまう規模なら、節税メリットよりソフト代のほうが大きくなります。この場合は10万円控除で十分なケースもあるため、まずは自分の事業所得の見込み額を出してから判断してください。

もう1つ注意したいのが所得区分です。青色申告特別控除の対象になるのは、不動産所得・事業所得・山林所得に限られます。副業の収入が雑所得に区分される場合は対象外のため、会計ソフトを入れても控除は増えません。

事業所得として申告できるかどうかは、継続性・独立性・営利性などから実態で判断されます。したがって、判断が微妙な場合は必ず税務署に確認してください。

すでに税理士に記帳から一括で依頼している人

記帳代行まで含めて税理士に依頼しているなら、自分でソフトを契約する必要はありません。むしろ、税理士が使っているソフトに合わせたほうが連携が滑らかになります。

契約前に、顧問税理士がどのソフトを想定しているかを確認してください。二重に契約して費用が重複する事故は、実際によく起きています。

法人なのに個人向けソフトを検討している人

繰り返しになりますが、青色申告特別控除は個人の所得税の制度です。法人には適用がありません。法人の方が「やよいの青色申告 オンライン」や「マネーフォワード クラウド確定申告」を契約しても、法人決算はできません。

法人の場合は法人向けの会計ソフトを選んでください。マネーフォワードであれば「クラウド会計」が該当し、ひとり法人プランから用意されています。

【手順】青色申告 会計ソフトで承認申請からe-Tax送信まで7ステップ

ここからは実務の流れです。初めての人がどこで手が止まるかを踏まえて、順番どおりに並べました。

青色申告 会計ソフト導入から申告までの全体の流れ

e-Tax側の画面操作でつまずいた場合は、青色申告e-Taxのやり方に手順をまとめています。あわせて確認してください。

つまずきやすい3つのポイント

• 承認申請書の出し忘れ：最も多い失敗です。提出済みかどうか記憶が曖昧なら、税務署に確認してください。
• 貸借対照表の未添付：損益計算書だけを提出すると、55万円・65万円の要件を満たしません。
• 紙での提出：複式簿記で正しく記帳していても、書面提出では55万円が上限です。

経費精算を別ツールで行っている場合

従業員や外注先が増えてくると、経費の立替精算が発生します。会計ソフト本体とは別に経費精算の仕組みを検討する段階に入ったら、マネーフォワード クラウド経費の解説も参考にしてください。

青色申告 会計ソフトの料金実額比較と「元が取れるか」の考え方

料金は各社で体系が異なります。そのため、月額だけを比べても実態がつかめません。ここでは年間の支払総額で並べ直します。

青色申告 会計ソフトを年額ベースで並べ直す（2026年9月時点）

プラン	1年目の支払額	2年目以降の年額	税表示
やよいの青色申告 オンライン セルフ	0円（初年度無料キャンペーン）	11,800円	税別
やよいの青色申告 オンライン ベーシック	0円（初年度無料キャンペーン）	22,800円	税別
やよいの青色申告 オンライン トータル	19,800円（半額キャンペーン）	39,600円	税別
MFクラウド確定申告 パーソナルミニ（年払い）	10,800円	10,800円	税抜
MFクラウド確定申告 パーソナル（年払い）	15,360円	15,360円	税抜
MFクラウド確定申告 パーソナルプラス（年払い）	35,760円	35,760円	税抜
MFクラウド会計 ひとり法人（年払い・法人向け）	29,760円	29,760円	税抜
MFクラウド会計 スモールビジネス（年払い・法人向け）	53,760円	53,760円	税抜
MFクラウド会計 ビジネス（年払い・法人向け）	77,760円	77,760円	税抜

「元が取れるか」は所得税率で決まる

65万円控除の価値は、あなたの税率で変わります。速算表（No.2260）の税率は、課税所得195万円未満なら5%、195万円以上330万円未満なら10%、330万円以上695万円未満なら20%と上がっていきます。

したがって、10万円控除と比べた55万円の差が生む節税額も、税率に比例して変わります。所得税率5%の人なら所得税の差は2万7,500円、住民税10%を足しても8万2,500円です。一方で税率20%の人なら、前述のとおり合計16万5,000円になります。どちらの場合も、年額1万円台のソフト代は回収できる計算です。

2年目以降を含めた総額で考える

初年度無料は魅力的ですが、事業は1年で終わりません。3年使う前提で比べると、弥生セルフは0円＋11,800円＋11,800円で23,600円（税別）、MFパーソナルミニの年払いは10,800円×3で32,400円（税抜）です。

ただし、金額差は3年で1万円弱にすぎません。つまり、価格だけで決める意味はあまり大きくないということです。むしろ、自分が使い続けられるUIかどうか、サポートに頼れるかどうかのほうが、結果的な損得への影響が大きくなります。

最新の料金・キャンペーンを確認する｜やよいの青色申告 オンライン

※弥生株式会社の公式サイトに移動します

法人向けの料金を確認する｜マネーフォワード クラウド会計

※法人向け製品の公式サイトに移動します。個人事業主の方は「マネーフォワード クラウド確定申告」をご確認ください

2026年分の申告で外せない論点：インボイス2割特例の終了と3割特例

ここは他の会計ソフト比較記事ではほとんど触れられていない論点です。しかし、インボイス登録をした個人事業主にとっては、今年いちばん影響が大きい変更です。

2割特例は令和8年分の申告で終わる

2割特例は、免税事業者からインボイス発行事業者になった人が、消費税の納付税額を売上税額の2割にできる負担軽減措置です。国税庁の資料によれば、適用できるのは「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間」とされています。

個人事業主の課税期間は暦年です。そのため、令和8年（2026年）12月31日で終わる課税期間が最後の適用対象になります。つまり、2027年2月から3月に行う2026年分の申告が、2割特例を使える最後の申告です。

代わりに「3割特例」が創設された（個人事業者限定）

令和8年度税制改正で、3割特例が新設されました。国税庁の資料には「個人事業者である適格請求書発行事業者の令和9年分及び令和10年分の消費税申告については、（中略）納付税額をその課税標準額に対する消費税額の3割とすることができる」と記載されています。

重要なのは、3割特例が個人事業者限定である点です。法人は適用できません。主な適用要件として、国税庁の資料では次の項目が挙げられています。

• 個人事業者であること
• 基準期間（適用を受ける年の2年前）の課税売上高が1,000万円以下であること
• インボイス発行事業者の登録を受けていること
• 特定期間（前年1月〜6月）の課税売上高も1,000万円以下であること
• 免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと等により事業者免税点制度の適用を受けられない課税期間であること

なお、3割特例の適用を受けるには、確定申告書にその旨を付記する必要があります。事前の届出は不要です。

年分ごとの適用関係を表で整理する

年分	個人事業者	法人（例：12月決算）
令和8年分（2026年分）	2割特例	2割特例
令和9年分（2027年分）	3割特例	3割特例・2割特例とも適用不可
令和10年分（2028年分）	3割特例	適用不可
令和11年分（2029年分）	3割特例適用不可	適用不可

この表からわかるのは、特例が段階的に縮小して令和11年分で終わるということです。そのため、簡易課税制度への移行を早めに検討すべき人がいます。国税庁の資料では、2割特例や3割特例の適用を受けた事業者が、その翌課税期間に係る確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、その翌課税期間から簡易課税を適用できるよう見直されたとされています。

免税事業者からの仕入れに係る経過措置も変わる

もう1つ、外注先に免税事業者が多い人に関係する変更があります。適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについて一定割合を控除できる経過措置が見直され、適用期限が2年延長されたうえで、控除できる割合が80%から段階的に70%・50%・30%へ引き下げられることになりました。

さらに、同一の適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額がその年で1億円を超える場合、その超えた部分には経過措置を適用しないこととされました（改正前は10億円）。該当しそうな規模の方は、原典で確認してください。

電子帳簿保存法への対応と65万円控除の関係

電子帳簿保存法は誤解されやすい制度です。とくに「全部が義務化された」という誤解が広まっています。義務と任意を切り分けて整理します。

3つの区分のうち、義務なのは1つだけ

• 電子帳簿等保存（任意）：会計ソフトで作成した帳簿や書類を電子データのまま保存する方法です。一定の要件を満たす「優良な電子帳簿」に該当すれば、65万円控除の要件の1つを満たせます。
• スキャナ保存（任意）：紙で受け取った領収書や請求書をスキャンして電子保存する方法です。紙のまま保管しても問題ありません。
• 電子取引データ保存（義務）：メールやWebで受け取った請求書・領収書などのデータを電子のまま保存する方法です。令和6年1月からは保存要件に従った保存が必要とされています。

つまり、紙をわざわざ電子化する義務はありません。義務があるのは「もともと電子で受け取ったもの」を紙に印刷して保管するのではなく電子のまま保存する、という部分です。

要件を満たせない場合の猶予措置

国税庁の資料では、新たな猶予措置が整備されています。要件に従って電子取引データを保存できなかったことについて所轄税務署長が相当の理由があると認め、かつ税務調査等の際に電子取引データのダウンロードの求めおよびプリントアウトした書面の提示・提出の求めに応じることができるようにしている場合は、電子取引データを単に保存しておくだけで差し支えないとされています。事前申請は不要です。

ただし、猶予措置に頼り続けるのは得策ではありません。クラウド会計ソフトの証憑管理機能を使えば、訂正削除の履歴が残り、日付・金額・取引先での検索もできる状態を自然に維持できます。

65万円控除を取るなら、素直にe-Taxを選ぶ

65万円控除の追加要件は「優良な電子帳簿の保存」または「e-Taxでの期限内送信」のいずれかです。優良な電子帳簿は要件が細かく、事前に届出も必要になります。一方で、e-Tax送信は会計ソフトから数クリックで完了します。

そのため、個人事業主が65万円控除を狙うなら、e-Tax送信ルートを選ぶのが圧倒的に簡単です。電子帳簿保存は「義務がある部分だけ確実に対応する」という考え方で十分です。

会計ソフトだけで足りる人・税理士が必要な人

会計ソフトを入れれば税理士が不要になるわけではありません。線引きを明確にします。

会計ソフトは税務判断を代行しない（5つ目のデメリット）

家事按分の割合をいくつにするか、この支出が事業に必要と言えるか、インボイス登録をすべきか。こうした判断は会計ソフトの守備範囲外です。ソフトは入力された内容を集計し、決められた様式に出力するだけだからです。

何が困るかというと、判断を誤ったまま数年分が積み上がることです。たとえば按分割合の根拠を残していなければ、後から説明できません。つまり、ソフトの導入と、判断を誰が担うかは別の問題として考える必要があります。

自分で完結できる可能性が高いケース

• 収入源が1〜2種類で、取引の型が少ない
• 従業員を雇っておらず、給与計算が発生しない
• 家事按分の対象が家賃・通信費など少数にとどまる
• 不動産・株式・暗号資産など他の所得区分が絡まない

税理士に相談したほうがよいケース

• 消費税の課税事業者で、簡易課税と原則課税の選択に迷っている
• 従業員を雇用し、源泉徴収や社会保険の手続きが発生している
• 法人成りのタイミングを検討している
• 複数の所得区分があり、損益通算の可否がわからない
• 過去の申告に誤りがあり、修正申告が必要かもしれない

青色申告 会計ソフトと税理士を併用する現実的な折衷案

多くの個人事業主にとって現実的なのは、日々の記帳は自分で会計ソフトを使って行い、判断が絡む論点だけスポットで税理士に相談する形です。記帳代行まで含めて依頼するより費用を抑えられます。

なお、税理士費用は事務所や依頼範囲で大きく変わります。相場を断定することはできないため、複数の事務所に見積もりを取って比較してください。会計ソフト各社が税理士紹介を行っている場合もあります。

よくある質問（FAQ）

読者から寄せられることの多い疑問を、テーマ別に整理しました。制度に関する回答はすべて国税庁の公表資料を確認したうえで書いています。

控除の要件・期限についての質問

青色申告 会計ソフト選びと料金についての質問

インボイス制度・電子帳簿保存法についての質問

保存期間・基礎控除など、その他の質問

まとめ：今日やる一歩は「承認申請書の期限確認」

青色申告 会計ソフト選びは、機能表を眺めるほど決まらなくなります。判断軸は複式簿記・貸借対照表・e-Tax送信の3つだけで、主要ソフトはいずれもこれを満たしています。だからこそ、最後は「続けられるか」と「対象者が合っているか」で決めてください。

青色申告 会計ソフト選びで押さえた要点

今日やることを1つに絞るなら

ソフトの契約より先にやるべきことがあります。それは、青色申告承認申請書を提出済みかどうかの確認です。ここが抜けていると、どのソフトを選んでも控除はゼロだからです。記憶が曖昧なら、所轄の税務署に電話して確認してください。

確認が取れたら、次は無料期間のあるサービスを1つ開いて、事業用口座を1つだけ連携してみてください。この最初の1件が動けば、あとは毎月30分の作業が続くだけです。逆に、ここを先送りにした分だけ、来年2月の作業量が積み上がっていきます。

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