freee マネーフォワード 弥生 比較2026｜料金・機能・無料条件を実確認

本記事はアフィリエイト広告を含みます。掲載している料金・仕様は2026年9月14日時点で各社公式サイトを確認した内容です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

確定申告の期限まであと2週間。銀行アプリとレシートの山とExcelを行き来しながら、同じ取引を3回入力し直している。売上は伸びているのに、月末になると2日は経理で潰れる——クラウド会計ソフトを検討し始める人の多くが、この状態から入ります。そして真っ先に検索するのが「freee マネーフォワード 弥生 比較」というキーワードです。

ところが比較サイトを開くと、今度は別の壁にぶつかります。書いてある料金がサイトごとに違う。「月額1,628円」と書いてある記事もあれば「月額980円」と書いてある記事もある。どれが本当なのか判断できないまま、なんとなく有名な方を選んで、あとから「思っていた機能が入っていなかった」と気づく。これが一番もったいない失敗です。

なぜ料金表示がバラバラなのか。理由は単純で、年払いの月額換算・月払い・税抜・税込という4つの表示が混在しているからです。さらに各社は2024年から2026年にかけて価格改定とプラン刷新を繰り返しており、古い記事の数字がそのまま残っています。そこで本記事では、2026年9月14日に各社公式の料金ページを直接確認した数字だけを使い、税抜・支払い方法を明記したうえでfreee マネーフォワード 弥生 比較を行います。

🎯 【3分診断】freee マネーフォワード 弥生 比較の答えを先に出す

会計ソフト選びで最も時間を溶かすのは、「全部の機能を比較してから決めよう」と考えることです。しかし実務上、個人事業主が使う機能の8割は3社とも同じです。差が出るのは簿記の知識量・使うデバイス・コストの掛け方・サポートの受け方という4点だけ。そのため、この4点だけ先に自分の答えを出せば、比較は3分で終わります。

4つの質問に答えるだけの診断チャート

▼ 比較表1：4つの質問による会計ソフト診断チャート

質問	Yesなら	Noなら
Q1. 「借方・貸方」と聞いてピンと来ない	freee会計 質問に答える形式で仕訳が完成する	MF or 弥生 簿記ベースのUIの方が速い
Q2. 経理作業の半分以上をスマホでやりたい	freee会計 アプリからe-Tax送信まで完結	MF or 弥生 PC前提なら差は小さい
Q3. 初年度の支出を限界まで抑えたい	やよいの青色申告 オンライン セルフ・ベーシックが初年度無料	freee or MF 2年目以降の総額で判断する
Q4. 顧問税理士がすでにいる	税理士が使っているソフト まず税理士に確認するのが最優先	Q1〜Q3の答えで決めてよい

この表で2つ以上「freee」に印が付いた方は、迷わずfreee会計で問題ありません。一方で、Q3だけYesという方は、弥生の初年度無料で1年使い切ってから改めて考えるのが合理的です。なぜなら、実際に1年分の帳簿を付けてみないと、自分にとって何が不便なのかは分からないからです。

タイプ別の最短結論

それでも迷うときの優先順位

3社とも一定以上の完成度があるため、極端な外れを引くことはまずありません。ただし、判断の優先順位を間違えると後悔します。優先すべき順番は①自分の取引金融機関が連携できるか ②確定申告書の作成まで到達できるか ③料金 ④サポート形態です。つまり、料金は4項目のうち3番目でしかありません。

たとえば、地方銀行や信用金庫、あるいはマイナーな決済サービスをメインで使っている場合、連携対応の有無だけで作業時間が月に数時間変わります。したがって、無料期間中に真っ先に確認すべきは料金ではなく自分の口座が連携できるかどうかです。ここを先に潰しておけば、あとの判断は驚くほど楽になります。

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🏢 freee・マネーフォワード・弥生の基本情報と立ち位置

料金表に入る前に、3社がそれぞれどういう会社で、どういうユーザーを見ているのかを押さえておきます。なぜなら、各社の設計思想の違いがそのまま「使いやすさの向き・不向き」に直結しているからです。

3社の実績と公表数値

▼ 比較表2：3社の企業情報と公表実績（2026年9月14日確認）

項目	freee	マネーフォワード	弥生
運営会社	フリー株式会社	株式会社マネーフォワード	弥生株式会社
創業	2012年	2012年	1978年
公表実績	有料課金ユーザー企業数 71万事業所 （2026年3月末時点・自社公表）	導入法人10万社突破 （2022年10月 自社発表） 士業事務所54,000名超	登録ユーザー数 400万 （2026年3月末・自社集計／クラウド契約数＋デスクトップ累計登録数の合計）
第三者調査	—	—	個人事業主向けクラウド会計ソフト シェア54.0%・11年連続1位 （MM総研 2026年3月末調査）
設計思想	簿記を知らない人でも使える 独自UI	バックオフィス全体を 同一IDで統合	会計事務所との連携を 前提とした業界標準
主な想定ユーザー	フリーランス・スタートアップ	副業・個人事業主・成長企業	個人事業主・中小法人・税理士

製品名が変わっている点に要注意（弥生）

弥生について、比較記事を読むうえで最も引っかかりやすいのが製品名です。かつて法人向けの主力だった「弥生会計 オンライン」は、公式サイト上で新規申し込みの受付を終了しています。現在の法人向けクラウド製品は「弥生会計 Next」です。したがって、「弥生会計オンラインが初年度1年間無料」と書いている記事は、現時点では申し込むことすらできない製品の話をしていることになります。

一方で、個人事業主向けの「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」は名称が変わっておらず、現行販売中です。つまり、弥生は法人向けだけをNextブランドへ刷新し、個人向けは従来ブランドを維持しているという状態です。初年度無料のキャンペーンが付いているのも個人向けの「やよいの青色申告 オンライン」の方であり、法人向けの弥生会計 Nextには1年間無料は存在しません。ここは後ほど詳しく整理します。

「クラウド会計ソフト」と「確定申告ソフト」の違い

もう一点、比較の前提として押さえておきたい区別があります。各社は個人事業主向け（確定申告ソフト）と法人向け（会計ソフト）で別製品・別料金体系を用意しています。名称で並べると次の通りです。

▼ 比較表3：個人向け／法人向けの製品名対応表

区分	freee	マネーフォワード	弥生
個人事業主向け	freee会計（個人）	マネーフォワード クラウド確定申告	やよいの青色申告 オンライン／やよいの白色申告 オンライン
法人向け	freee会計（法人）	マネーフォワード クラウド会計	弥生会計 Next
デスクトップ版	なし（クラウド専業）	なし（クラウド専業）	あり（やよいの青色申告 26／弥生会計 26）
旧製品の扱い	—	—	弥生会計 オンラインは新規受付終了

この対応表を頭に入れておかないと、法人向けの価格と個人向けの価格を混ぜて比較してしまいます。実際、ネット上のfreee マネーフォワード 弥生 比較の記事にはこの混同が少なくありません。そのため本記事では、料金比較を個人向けと法人向けに完全に分けて掲載します。

💰 【料金比較】個人・法人それぞれの正確な価格表

ここからがfreee マネーフォワード 弥生 比較の核心です。以下の数字はすべて2026年9月14日に各社公式の料金ページで確認した税抜価格です。年払いと月払いで金額が大きく変わるため、支払い方法も明記しています。

個人事業主向けプランの完全比較

▼ 比較表4：個人事業主向けプラン料金（すべて税抜・2026年9月14日確認）

サービス／プラン	年払い（年額）	年払い月額換算	月払い	電話サポート
freee会計 スターター	11,760円	980円	1,780円	なし
freee会計 スタンダード	23,760円	1,980円	2,980円	なし
freee会計 プレミアム	39,800円	3,316円	年払いのみ	あり
freee会計 入力おまかせ	49,800円	4,150円	年払いのみ	あり
MFクラウド確定申告 パーソナルミニ	10,800円	900円	1,280円	なし
MFクラウド確定申告 パーソナル	15,360円	1,280円	1,680円	なし
MFクラウド確定申告 パーソナルプラス	35,760円	2,980円	年払いのみ	あり
やよいの青色申告 オンライン セルフ	11,800円 初年度0円	約983円	年額のみ	なし
やよいの青色申告 オンライン ベーシック	22,800円 初年度0円	1,900円	年額のみ	あり（期間中10回まで）
やよいの青色申告 オンライン トータル	39,600円 初年度19,800円	3,300円	年額のみ	あり

※ 税込価格は各金額の1.1倍です（例：freee会計スターター年額11,760円 → 税込12,936円）。
※ やよいの青色申告 オンラインの「初年度0円」はセルフ・ベーシックのみ。トータルプランは初年度半額（19,800円・税抜）で、無料ではありません。
※ 出典：freee公式料金ページ／マネーフォワード クラウド公式料金ページ／弥生公式「やよいの青色申告 オンライン」料金ページ（いずれも2026年9月14日確認）

表を見ると、最安値はマネーフォワード クラウド確定申告のパーソナルミニ（年額10,800円・税抜）です。ただし2年目以降まで含めた話であり、初年度だけを見るなら、やよいの青色申告 オンライン セルフプランの0円が最も安くなります。つまり「どちらが安いか」は、あなたが何年スパンで考えているかによって逆転します。

また、freeeの月払いは3社の中で割高です。スタータープランの場合、年払いなら月額換算980円ですが、月払いにすると1,780円になります。つまり年間で9,600円（税抜）も差が出る計算です。そのため、1年は使うつもりがあるなら年払い一択と考えてよいでしょう。

法人向けプランの完全比較

法人向けになると、価格帯と序列が個人向けとは大きく変わります。特に、個人向けでは最安だったマネーフォワードが、法人でも引き続き低価格帯を押さえている一方、弥生は年額課金のみという構造になっています。

▼ 比較表5：法人向けプラン料金（すべて税抜・2026年9月14日確認）

サービス／プラン	月払い	年払い（月額換算）	年払い年額
freee会計 ひとり法人	3,980円	2,980円	35,760円
freee会計 スターター（法人）	7,280円〜	5,480円〜	65,760円〜
freee会計 スタンダード（法人）	11,980円〜	8,980円〜	107,760円〜
freee会計 アドバンス（法人）	—	39,780円〜	477,360円〜
MFクラウド会計 ひとり法人	2,480円	2,480円	29,760円
MFクラウド会計 スモールビジネス	4,480円	4,480円	53,760円
MFクラウド会計 ビジネス	6,480円	6,480円	77,760円
弥生会計 Next エントリー	年額のみ	2,900円	34,800円
弥生会計 Next ベーシック	年額のみ	4,200円	50,400円
弥生会計 Next ベーシックプラス	年額のみ	7,000円	84,000円

※ freeeの法人スターター以上、アドバンスは「〜」表記があり、従業員数などに応じた従量課金が別途発生します。
※ 弥生会計 Nextは初期導入費用0円。最大2か月の無料体験あり（ベーシックプラス相当の機能／決算書の作成・出力は不可）。
※ freee会計のエンタープライズプランは要問い合わせです。

ひとり法人・小規模法人で最安なのはマネーフォワード クラウド会計のひとり法人プラン（年額29,760円・税抜）です。続いて弥生会計 Nextのエントリープラン（年額34,800円）、freee会計のひとり法人プラン（年払い年額35,760円）と並びます。3社の差は年間で6,000円程度なので、法人の場合価格だけで決める意味はほとんどありません。

むしろ法人で効いてくるのは、電話サポートの有無です。弥生会計 Nextはエントリープランから全プランで電話サポートが利用できるのに対し、freeeとマネーフォワードは上位プランや別途オプションが前提になります。経理担当者を置かず社長が自分で決算を進める法人であれば、この差は年間6,000円の価格差を簡単に上回ります。

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※ 無料プラン（仕訳50件まで）と1か月の無料トライアルがあります。クレジットカード登録は不要です

📊 3年使ったときの総支払額シミュレーション

月額表示は、年単位で見るとまったく違う顔を見せます。とくに弥生の「初年度無料」は1年目の比較では圧倒的ですが、3年スパンではどうなるのか。実際に計算してみると、判断材料としての解像度が一気に上がります。

個人事業主が最安プランを3年使った場合

▼ 比較表6：最安プランの3年総支払額（税抜・年払い前提）

プラン	1年目	2年目	3年目	3年合計
やよいの青色申告 オンライン セルフ	0円	11,800円	11,800円	23,600円
MFクラウド確定申告 パーソナルミニ	10,800円	10,800円	10,800円	32,400円
freee会計 スターター	11,760円	11,760円	11,760円	35,280円

※ 各社の料金が期間中に改定されないことを前提とした単純計算です。実際の請求額は改定により変動する可能性があります。
※ freee・MFの無料トライアル（30日間）は上記に含めていません。

3年で見ると、弥生が最も安く23,600円（税抜）。最も高いfreeeとの差は11,680円です。しかし、3年間で1万円強の差というのは、月あたりに直すと約324円にすぎません。会計作業が月に1時間短縮できるなら、時給換算で簡単に逆転する金額です。そのため、この表は「弥生が正解」という結論を出すためのものではなく、「価格差はこの程度に収まる」という事実を確認するためのものだと考えてください。

電話サポート付きプランで揃えた場合の逆転

一方で、条件を「電話サポートが使えること」に変えると、金額の差は一気に開きます。個人向けで電話サポートが使える最安プランを並べると、freeeはプレミアム（年39,800円）、マネーフォワードはパーソナルプラス（年35,760円）、弥生はベーシック（年22,800円・初年度0円）です。

▼ 比較表7：電話サポート付き最安プランの3年総支払額（税抜）

プラン	1年目	2〜3年目（年額）	3年合計	最安との差
やよいの青色申告 オンライン ベーシック	0円	22,800円	45,600円	—
MFクラウド確定申告 パーソナルプラス	35,760円	35,760円	107,280円	+61,680円
freee会計 プレミアム	39,800円	39,800円	119,400円	+73,800円

電話サポートを条件に加えた瞬間、3年間で7万円以上の差が生まれます。したがって、「人に電話で聞きながら進めたい」という方にとって、弥生の優位性は価格面では動かしがたいものになります。ただし、弥生ベーシックの電話サポートは契約期間中10回までという上限があるため、その点は事前に確認しておいてください。

▶ 弥生の初年度無料キャンペーンの適用条件を公式サイトで確認する

※ 初年度無料が適用されるのは「やよいの青色申告 オンライン」のセルフ・ベーシックプランです

⚙️ 【機能比較】自動仕訳・銀行連携・スマホアプリ

料金の次に見るべきは機能です。ただし、確定申告書の作成・青色申告対応・インボイス対応・電子帳簿保存法対応といった「必須機能」は、3社ともすでに標準搭載しています。そのため、比較すべきは必須機能ではなく、日々の入力作業をどれだけ減らせるかという部分です。

銀行・クレジットカードの連携数（公表値）

経理の自動化度を最も左右するのが、金融機関との連携です。ここは各社が公式サイトで数字を出しているため、正確に比較できます。

▼ 比較表8：金融機関・サービス連携数の公表値（2026年9月14日確認）

サービス	公式の表記	備考
freee会計	1,000以上の対応口座・サービス	プラン別の連携上限は公式に明記なし
マネーフォワード クラウド	2,300以上の金融関連サービス	銀行・カード・電子マネー・POSレジ等を含む
弥生（スマート取引取込）	2,500以上のサービス	やよいの青色申告 オンライン／弥生会計 Next ともに全プランで利用可能

※ 各社が「連携できるサービス」としてカウントしている対象範囲が異なるため、数字の大小がそのまま使い勝手の差を意味するわけではありません。自分が使っている金融機関が対応しているかどうかを、公式の対応一覧で個別に確認するのが確実です。

公表値だけを見ると、弥生の2,500以上が最多で、次いでマネーフォワードの2,300以上、freeeの1,000以上という並びになります。ただし、この数字を額面通りに受け取るのは危険です。なぜなら、各社がカウントしている対象（銀行のみか、POSレジやECモールまで含むか）が統一されていないからです。

実務上重要なのは総数ではなく、あなたのメインバンクと決済サービスが対応しているかの1点です。たとえば、地方の信用金庫をメインで使っている場合、2,500対応のソフトでも連携できないことがあります。そのため、無料期間の初日にやるべき作業は、機能を一通り触ることではなく口座を1つ繋いでみることです。

スマホアプリで何ができるか

▼ 比較表9：スマホ対応状況

項目	freee会計	MFクラウド	弥生
専用スマホアプリ	あり（iOS／Android）	あり（iOS／Android）	やよいの青色申告 オンラインはスマホ最適化対応。 弥生会計 Nextは専用アプリなし
レシート撮影	対応	対応	対応
日々の取引入力	対応	対応	対応
アプリからのe-Tax送信	対応（公式サポートに明記）	公式の明記を確認できず	公式の明記を確認できず
経費精算	freee経費精算	MFクラウド経費	別アプリ「弥生経費 Next」

※ 「公式の明記を確認できず」は、2026年9月14日時点の公式サイト確認で該当する記述が見つからなかったことを意味します。非対応と断定するものではありません。

スマホ完結という条件では、freeeが一歩抜けています。freee公式のサポートページには、iOS版・Android版の両方から確定申告書をe-Tax送信できる手順が明記されています。つまり、パソコンを一度も開かずに申告を終えられる設計です。外出が多い方や、そもそもパソコンを持っていない方にとって、これは料金差を上回る価値になります。

周辺サービス（請求書・給与・経費精算）の揃い方

事業が伸びてくると、会計ソフト単体では足りなくなります。請求書発行、給与計算、経費精算、勤怠管理、年末調整——このあたりを同じプラットフォームで揃えられるかどうかが、次の分岐点です。

この領域で最も層が厚いのはマネーフォワード クラウドです。会計・確定申告・請求書・経費・給与・勤怠・年末調整・契約・マイナンバーといったサービスが同一のマネーフォワードIDで統合されており、士業事務所の利用も全国54,000名超と公表されています。したがって、「今は個人だが数年以内に人を雇う」という見通しがあるなら、最初からマネーフォワードで揃えておく判断には合理性があります。

freeeも人事労務・販売管理・経費精算といった周辺サービスを持っており、会計との連携は密です。一方で弥生は、会計ソフトとしての完成度とサポート体制に重心を置いており、周辺業務の統合という点ではマネーフォワードほどの広がりはありません。ただし、これは弱点というより設計方針の違いです。会計だけを確実にこなしたい事業者にとっては、むしろ迷う要素が少ないという利点になります。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

2023年10月に開始したインボイス制度（適格請求書等保存方式）と、電子帳簿保存法への対応については、3社とも対応を公表しています。そのため、この2点は選択の判断材料になりません。逆に言えば、「インボイス対応」を売り文句にしている比較記事があれば、それは3社共通の当たり前を差別化ポイントのように書いているだけです。

なお、青色申告特別控除65万円を受けるには、複式簿記による記帳に加えて、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿の保存が国税庁の要件として定められています。この要件はソフトの種類に関わらず共通です。ただし、どのプランから複式簿記・電子申告に対応するかは各社で異なるため、65万円控除を狙う方は申し込み前に必ず公式のプラン比較表で対応可否を確認してください。

🖥️ 【操作感比較】実際に触るとどこが違うのか

料金表と機能表を並べても見えてこないのが、実際の操作感です。ここが会計ソフトの継続率を最も左右する部分であり、同時に「人によって評価が正反対になる」領域でもあります。

freee：簿記用語を画面から追い出した設計

freeeの最大の特徴は、簿記の概念を画面上から徹底的に排除していることです。通常の会計ソフトでは「借方」「貸方」「勘定科目」を選んで仕訳を作りますが、freeeでは「口座にお金が入った／出た」という現金の動きを起点に、質問に答えていく形で処理が進みます。

この設計は、簿記を知らない人にとっては圧倒的な福音です。たとえば、取引先から入金があったとき、通常なら「売掛金の消し込み」という処理が必要ですが、freeeでは請求書と入金を紐づける操作をするだけで裏側の仕訳が自動生成されます。つまり、会計の知識を身につけないまま正しい帳簿が出来上がるという状態を作れます。

一方で、簿記2級や3級を持っている方、あるいは以前デスクトップ版の会計ソフトを使っていた方にとっては、この独自UIが逆にストレスになります。「この処理は貸方に○○を立てたいだけなのに、どこから入ればいいのか分からない」という状態に陥りやすいためです。したがって、freeeの評価が割れるのは品質の問題ではなく、利用者の前提知識の違いによるものだと理解しておくと、口コミを正しく読めます。

マネーフォワード：簿記のルールをそのまま画面に載せた設計

マネーフォワードは、freeeとは逆の方向に振り切っています。仕訳帳・総勘定元帳・振替伝票といった従来の会計帳簿の構造をそのまま画面に載せており、簿記を学んだことがある人なら初日から迷わず操作できます。

さらに、マネーフォワード ME（家計簿アプリ）との連携が独特です。MEとクラウド確定申告を同じマネーフォワードIDで使っている場合、ME側で登録した口座に「確定申告」スイッチを入れると、その口座の明細がクラウド確定申告に自動反映されます。MEで設定したカテゴリに基づいて勘定科目も自動で割り当てられるため、プライベートと事業を1つのIDで管理したい副業ワーカーにとっては強力な仕組みです。

弥生：40年以上積み上げた「会計事務所と同じ言語」

弥生の画面は、良くも悪くも保守的です。派手さはありませんが、勘定科目の体系・帳票のレイアウト・決算書の出力形式が、日本の会計実務で長年使われてきた形をそのまま踏襲しています。そのため、税理士や会計事務所に帳簿を見せたときの意思疎通が最もスムーズです。

この点は数字にも表れています。MM総研の「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2026年3月末）」によると、個人事業主向けクラウド会計ソフト市場における弥生のシェアは54.0%で11年連続1位です。調査は令和7年分の確定申告実施者15,845件を対象に実施されています。つまり、個人事業主の2人に1人以上が弥生を使っているという状況であり、それだけ税理士側も弥生のデータを見慣れているということになります。

一方で、UIの現代性という点ではfreeeやマネーフォワードに及びません。スマホ中心で作業したい方、モダンなWebサービスの操作感に慣れている方にとっては、やや古さを感じる場面があります。ただし、「使い慣れた形が変わらないこと」自体を価値と考える層にとっては、これは安心材料です。

簿記知識の有無で「使いやすい」が逆転する

▼ 比較表10：簿記知識のレベル別の相性

あなたの状態	freee	マネーフォワード	弥生
簿記の知識ゼロ・初めての確定申告	◎ 最も迷わない	△ 用語で手が止まる	△ 用語で手が止まる
簿記3級程度の知識がある	○	◎ そのまま操作できる	◎ そのまま操作できる
デスクトップ会計ソフトの経験がある	△ 独自UIに戸惑う	○	◎ 移行がスムーズ
税理士に丸投げして帳簿だけ付けたい	○	○	◎ 事務所側の対応実績が多い
スマホ中心で完結させたい	◎	○	△

この表が示す通り、「どれが使いやすいか」という問いには絶対的な答えがありません。知識ゼロならfreee、簿記が分かるならマネーフォワードか弥生——この軸で切るのが、最も実態に近い判断基準です。

👤 個人事業主向けと法人向けで選び方が変わる理由

freee マネーフォワード 弥生 比較の記事の多くは個人事業主を前提に書かれていますが、法人になると判断軸が根本から変わります。ここを混同したまま選ぶと、法人成りのタイミングで乗り換えを余儀なくされることがあります。

個人事業主の判断軸は「申告書が完成するか」

個人事業主にとって、会計ソフトのゴールは明確です。年1回の確定申告書と青色申告決算書が正しく完成すること——これに尽きます。日々の帳簿付けはそのための手段でしかありません。したがって、判断軸は「確定申告書の作成画面がどれだけ分かりやすいか」「e-Taxまで一気に進めるか」「65万円控除の要件を満たせるか」の3点に集約されます。

加えて、個人事業主は1人で全部をこなすため、入力の手間を減らす仕組みの有無が直接的な時間の節約になります。銀行連携とレシート撮影の精度、そしてスマホでどこまで進められるか。この観点では、freeeとマネーフォワードが一歩リードしています。

法人の判断軸は「決算と税務申告の伴走者がいるか」

法人になると、ゴールは確定申告書ではなく決算書と法人税申告書になります。そして法人税申告書は、会計ソフトだけで完結させるのが個人の確定申告よりはるかに難しい領域です。そのため、ほとんどの法人は税理士と契約します。

つまり、法人の会計ソフト選びで本当に重要なのは「顧問税理士がそのソフトを扱えるか」という一点です。なぜなら、税理士が扱えないソフトを選ぶと、毎月のデータ受け渡しにCSVの変換作業が発生し、双方の手間が増え続けるからです。したがって、法人で会計ソフトを選ぶ前にやるべきことは、比較サイトを読むことではなく税理士に電話して「御社ではどのソフトが一番やりやすいですか」と聞くことです。

▼ 比較表11：個人事業主と法人で変わる判断軸

判断軸	個人事業主	法人
最優先事項	確定申告書がひとりで完成するか	顧問税理士が扱えるか
料金の重み	高い（年1万円台の差が効く）	低い（3社の差は年6,000円程度）
サポートの重み	中（チャットで足りることが多い）	高い（決算期に電話が欲しい）
スマホ対応の重み	高い	低い（PC作業が中心）
周辺サービスの重み	低い	高い（給与・経費・勤怠が必要になる）
推しやすい選択肢	freee（初心者）／MF（最安）／弥生（初年度0円）	MF（最安・統合）／弥生Next（電話サポート）／freee（ひとり法人）

数年以内の法人成りを見据えている場合

今は個人事業主だが、2〜3年以内に法人化する可能性がある——この状況は珍しくありません。その場合、個人向けと法人向けで同じ会社の製品を使い続けられるかを先に確認しておくと、移行の負担が軽くなります。

3社ともに個人向け・法人向けの両方を提供しているため、この点では大きな差はありません。ただし、弥生については法人向けが「弥生会計 Next」という別ブランドの製品であり、個人向けの「やよいの青色申告 オンライン」とは別契約になります。一方でfreeeとマネーフォワードは、同じブランド内でのプラン変更に近い形で移行できます。したがって、法人成りの可能性が高い方はfreeeかマネーフォワードを選んでおく方が、精神的な引っかかりが少ないと言えます。

なお、個人事業主から法人へ移行する際は、いずれのソフトを使っていても帳簿を丸ごと引き継ぐことはできません。個人と法人は税務上まったく別人格であり、決算も別々に締めるためです。そのため、「同じソフトなら移行が楽」というのは、操作に慣れているという意味であって、データがそのまま移るという意味ではない点に注意してください。

🟢 freee会計の詳細解説（料金・メリット・デメリット）

ここからは3社を個別に掘り下げます。まずはfreee会計から。フリー株式会社が2012年に創業し、公式サイトでは有料課金ユーザー企業数71万事業所（2026年3月末時点）と公表しています。

freee会計の料金プラン（個人）

▼ freee会計 個人向け料金（税抜・2026年9月14日確認）

プラン	年払い年額	月払い	主な特徴
スターター	11,760円	1,780円	確定申告に必要な基本機能一式
スタンダード	23,760円	2,980円	レポート機能・消費税申告などが拡張
プレミアム	39,800円	年払いのみ	電話サポートが付く最安プラン
入力おまかせ	49,800円	年払いのみ	入力作業の代行を含む上位プラン

※ 無料お試し期間は30日間。2024年12月2日に月払いのスターター・スタンダードで価格改定が実施されています。

freee会計のメリット

• 簿記を知らなくても帳簿が完成する／「借方・貸方」を一度も目にせずに確定申告書まで到達できる設計です
• スマホアプリからe-Tax送信まで完結できる／iOS版・Android版の両方で電子申告手順が公式サポートに明記されています。パソコンを持たない方でも申告を終えられます
• レシート撮影からの自動仕訳／撮影した画像から金額・日付・取引先を読み取り、仕訳の候補を作ります
• 年払いなら月額換算980円（税抜）／3社の中で突出して高いわけではなく、十分に競争力のある価格帯です
• 周辺サービスとの連携／人事労務・販売管理・経費精算といったfreeeの他サービスと会計データが繋がります
• インボイス制度・電子帳簿保存法に対応済み／法令対応の面で不安はありません

freee会計のデメリット

• 簿記経験者ほど操作に戸惑う／独自UIは会計知識のある人にとって遠回りに感じられます。仕訳帳を直接触りたい方には向きません
• 電話サポートはプレミアム（年39,800円・税抜）以上／スターター・スタンダードではチャットとFAQのみです。3社の中で電話サポートの敷居が最も高くなっています
• 月払いにすると割高／スタータープランで月払いを選ぶと年間21,360円（税抜）となり、年払いの11,760円とほぼ倍の差が付きます
• 金融機関の連携数は公表値で最少／公式表記は「1,000以上」で、マネーフォワード（2,300以上）・弥生（2,500以上）より少ない数字です。自分の口座が対象かは事前確認が必要です
• 法人の上位プランはコストが跳ね上がる／法人アドバンスは年払いで月額換算39,780円（税抜）〜となり、従量課金も加わります

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※ IT導入補助金の対象になる場合があります。条件は公式サイトでご確認ください

🔵 マネーフォワード クラウドの詳細解説

続いてマネーフォワード クラウドです。株式会社マネーフォワードが提供しており、個人向けの「クラウド確定申告」と法人向けの「クラウド会計」を軸に、請求書・給与・経費・勤怠といった周辺サービスを同一IDで展開しています。

マネーフォワード クラウドの料金プラン

▼ マネーフォワード クラウド確定申告 個人向け料金（税抜・2026年9月14日確認）

プラン	年払い年額	月払い	電話サポート
無料プラン	0円	0円	なし
パーソナルミニ	10,800円	1,280円	なし
パーソナル	15,360円	1,680円	なし
パーソナルプラス	35,760円	年払いのみ	あり

※ 無料プランの制限：仕訳登録50件まで（有料プランは10万件）／ストレージ100MBまで／AI-OCR（レシート撮影の自動読取）非対応／証憑添付非対応／サポートはメール・チャットのみ。
※ 無料トライアルは1か月（30日）。クレジットカードの登録は不要で、トライアル終了後に自動で有料プランへ移行することはないと公式に明記されています。

マネーフォワードのメリット

• 有料最安プランが年額10,800円（税抜）／3社の2年目以降の比較では最安値です。副業規模なら十分に機能します
• 金融機関連携が2,300以上／公式表記でfreeeを上回ります。銀行・カード・電子マネー・POSレジ等を幅広くカバーします
• マネーフォワード ME との自動連携／同一IDでMEの口座明細をクラウド確定申告に自動反映できます。カテゴリから勘定科目も自動割り当てされます
• バックオフィス全体を同一IDで統合できる／会計・請求書・給与・経費・勤怠・年末調整が揃っています。士業事務所の利用も全国54,000名超と公表されています
• 法人のひとり法人プランが年額29,760円（税抜）で3社最安／設立直後のコストを抑えられます
• 簿記経験者がそのまま操作できる／仕訳帳・総勘定元帳といった従来の帳簿構造がそのまま画面にあります
• 無料プランが恒久的に存在する／トライアル終了後も、仕訳50件の範囲であれば費用をかけずに触り続けられます

マネーフォワードのデメリット

• 無料プランは仕訳50件までで実務には使えない／月に数件しか取引がない事業でない限り、すぐ上限に達します。あくまで「触ってみる」ためのものと考えてください
• 簿記の知識がないと手が止まる／勘定科目を自分で選ぶ場面が多く、初めての確定申告では調べながらの作業になります
• ME連携は一度繋ぐと解除できない／公式サポートに「連携の解除はできません」と明記されています。プライベート口座を混ぜたくない場合は慎重な設定が必要です
• 電話サポートはパーソナルプラス（年35,760円・税抜）のみ／最安のパーソナルミニとは年間24,960円（税抜）の差があります
• 初年度無料のような大型キャンペーンがない／初年度のコストだけを見ると弥生に劣ります
• サービスが多いぶん、どれを契約すべきか分かりにくい／会計・確定申告・請求書などが別サービスとして並ぶため、初見では構成の把握に時間がかかります

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※ 無料トライアルはクレジットカード登録不要。終了後に自動課金されない旨が公式に明記されています

🟠 弥生の詳細解説（青色申告オンライン／弥生会計Next）

最後に弥生です。1978年創業と3社の中で最も歴史が長く、デスクトップ版を含めた登録ユーザー数は400万（2026年3月末時点・自社集計）と公表されています。なお、この400万という数字はクラウドアプリケーションの契約数とデスクトップアプリケーションの累計ユーザー登録数の合計であり、現在の有効契約者数ではない点に注意してください。

弥生の料金プラン（個人・法人）

▼ 弥生の料金（税抜・2026年9月14日確認）

製品／プラン	初年度	次年度以降（年額）	電話サポート
やよいの青色申告 オンライン セルフ	0円	11,800円	なし
やよいの青色申告 オンライン ベーシック	0円	22,800円	あり（契約期間中10回まで）
やよいの青色申告 オンライン トータル	19,800円 （半額。無料ではありません）	39,600円	あり＋仕訳・確定申告相談
弥生会計 Next エントリー（法人）	34,800円	34,800円	あり
弥生会計 Next ベーシック（法人）	50,400円	50,400円	あり
弥生会計 Next ベーシックプラス（法人）	84,000円	84,000円	あり（画面共有対応）

※ 個人向けの価格は、2025年12月以降の新規申し込み・2026年1月以降の更新分から適用される改定後の金額です（改定前：セルフ10,300円／ベーシック17,250円／トータル30,000円）。
※ 弥生会計 Next には初年度1年間無料は存在しません。最大2か月の無料体験（ベーシックプラス相当・決算書の作成/出力は不可）が用意されています。
※ 法人向け旧製品の「弥生会計 オンライン」は新規申し込みの受付を終了しています。

弥生のメリット

• 個人向けセルフ・ベーシックが初年度1年間無料／1年分の確定申告を丸ごと0円で経験できます。3社の中でこの条件を出しているのは弥生だけです
• 電話サポート付きプランが最も安い／ベーシックプランは初年度0円・次年度22,800円（税抜）。freeeプレミアム（39,800円）・MFパーソナルプラス（35,760円）と比べて明確に安価です
• 法人向けは全プランで電話サポートが使える／弥生会計 Nextはエントリープラン（年34,800円・税抜）から電話が繋がります
• 金融機関連携2,500以上／公表値では3社中最多です。全プランでスマート取引取込が利用できます
• 第三者調査によるシェア実績／MM総研調査（2026年3月末）で個人事業主向けクラウド会計ソフトのシェア54.0%・11年連続1位。自社発表ではない点に価値があります
• 税理士・会計事務所での対応実績が厚い／勘定科目体系や帳票が日本の会計実務の標準形に沿っており、データの受け渡しでつまずきにくい構造です
• デスクトップ版の選択肢がある／クラウドに不安がある方は「やよいの青色申告 26」「弥生会計 26」を選べます。3社で唯一の選択肢です

弥生のデメリット

• セルフプランにはサポートが一切付かない／初年度無料で最も選ばれやすいセルフプランは、電話もメールもチャットも対象外で、WebのFAQのみです。「無料だからセルフ」で選ぶと、詰まったときに誰にも聞けません
• 初年度無料には決済情報の登録が必須／口座振替またはクレジットカードを登録しないと適用されません。また、契約終了月の前月末日までに手続きしなければ翌年分が自動課金されます
• トータルプランは初年度無料ではない／半額（19,800円・税抜）です。ここを「全プラン初年度無料」と書いている記事が多いので注意してください
• 法人向けに初年度無料はない／弥生会計 Next の無料体験は最大2か月で、決算書の作成・出力はできません
• 月払いという選択肢がない／個人・法人ともに年額契約のみです。「1か月だけ試して合わなければやめる」という使い方はできません
• スマホ対応はfreeeに及ばない／やよいの青色申告 オンラインはスマホ最適化されていますが、弥生会計 Next には専用アプリがありません（経費精算のみ別アプリ「弥生経費 Next」）
• UIの現代性では見劣りする／堅実な反面、モダンなWebサービスに慣れた方には古く感じられる場面があります

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※ 初年度無料の適用には決済情報の登録が必要です。適用条件は公式サイトでご確認ください

🎁 無料トライアル・初年度無料の条件を正確に整理

会計ソフトの比較記事で最も誤情報が多いのが、この無料期間まわりです。「全部1か月無料」「弥生は1年無料」といった大雑把な記述が広く出回っていますが、実際には製品ごと・プランごとに条件がまったく異なります。ここを正確に把握しておけば、余計な支払いを避けられます。

3社の無料条件を並べて確認する

▼ 比較表12：無料で使える条件の一覧（2026年9月14日確認）

サービス	無料の内容	期間	条件・制限
freee会計	無料お試し	30日間	期間終了後は有料プランの選択が必要
MFクラウド確定申告	無料トライアル	1か月（30日）	クレジットカード登録不要／終了後の自動課金なし（公式明記）
MFクラウド確定申告	無料プラン（恒久）	無期限	仕訳50件まで／ストレージ100MB／AI-OCR非対応／証憑添付非対応
やよいの青色申告 オンライン セルフ・ベーシック	初年度1年間無料	1年間	口座振替またはクレジットカード情報の登録が必須／解約は契約終了月の前月末日まで
やよいの青色申告 オンライン トータル	初年度半額	1年間	無料ではありません（19,800円・税抜）
弥生会計 Next（法人）	無料体験	最大2か月	ベーシックプラス相当の機能／決算書の作成・出力は不可

弥生の「初年度無料」で見落とされがちな3点

マネーフォワードの無料プランは実務で使えるのか

マネーフォワードは、期間限定のトライアルとは別に、期限のない無料プランを用意しています。これは3社の中で唯一の仕組みです。ただし制限が厳しく、仕訳登録は50件まで、ストレージは100MBまで、レシート撮影の自動読み取り（AI-OCR）と証憑添付は使えません。

仕訳50件というのは、月に4件程度の取引しかない事業でようやく1年もつ水準です。したがって、実務で使い続けられるものではありません。ただし、「操作感を確認する」「自分の銀行が連携できるか試す」といった目的なら十分です。トライアルの30日を消費せずに触れるという意味で、価値のある選択肢だと言えます。

無料期間中に必ず試しておくべき5項目

この5項目は、合計で1〜2時間あれば終わります。そして、この1〜2時間をかけるかどうかで、その後の1年間の作業時間が変わります。つまり、無料期間は「ソフトを試す時間」ではなく「自分の事業との相性を確かめる時間」だと考えてください。

🔄 乗り換え・データ移行の手順と注意点

すでに別の会計ソフトを使っていて、乗り換えを検討している方も多いはずです。結論から言うと、移行は可能ですが「完全な自動移行」はできません。ここを期待しすぎると必ず失望します。

乗り換えに適したタイミング

会計ソフトの乗り換えは、事業年度の切り替わりに合わせるのが鉄則です。個人事業主なら1月1日、法人なら期首です。理由は明快で、年度の途中で乗り換えると、同じ年度の帳簿が2つのソフトに分断されてしまうからです。分断された帳簿から決算書を作るのは、想像以上に面倒な作業になります。

したがって、今が年度の途中であれば、次の年度が始まるまでは今のソフトを使い切り、その間に新しいソフトの無料期間で準備を進めるのが最も負担の少ない進め方です。この「並走期間」を作れるかどうかで、移行の成否がほぼ決まります。

移行の5ステップ

移行で失敗しやすい3つの落とし穴

• 過去の仕訳データをそのまま流し込もうとする／ソフトごとに勘定科目のコード体系が違うため、CSVをそのまま取り込むと科目が総崩れになります。過去分は移行先に入れず、旧ソフトのデータとPDFで保管するのが現実的です
• 固定資産の減価償却情報を引き継ぎ忘れる／取得価額・取得日・耐用年数・償却方法・期首帳簿価額を手入力する必要があります。ここを飛ばすと、決算時に減価償却費が計算できません
• 旧ソフトを即解約してしまう／移行後に「あのデータを確認したい」という場面は必ず訪れます。少なくとも次の決算を1回終えるまでは、旧ソフトの契約を残すか、全帳票をPDFで出力しておいてください

なお、帳簿書類には法人税法・所得税法で定められた保存義務があります。乗り換えたからといって旧ソフトのデータを消してよいわけではありません。そのため、解約前に必ず全帳票を出力し、保存しておく必要があります。判断に迷う場合は、顧問税理士か税務署に確認してください。

📝 申し込みから使い始めるまでの流れ

実際に申し込むときの流れは3社ともよく似ています。ここでは、初めてクラウド会計ソフトを契約する方が迷わないよう、共通の手順を整理します。

🚫 会計ソフト選びでよくある5つの失敗

freee マネーフォワード 弥生 比較を経て導入したものの、1年後に後悔している——そうした失敗には、いくつかの共通パターンがあります。事前に知っておけば、避けられるものばかりです。

失敗1：月額の安さだけで決めてしまう

3社の最安プランの年間差額は、最も安いマネーフォワード（10,800円・税抜）と最も高いfreee（11,760円・税抜）で960円です。月に直せば80円。この80円のために操作しづらいソフトを選ぶと、毎月の経理時間が数時間増えます。時給を1,500円と仮定すれば、月に1時間余計にかかるだけで年間18,000円の損失です。料金差を大きく見積もりすぎないことが大切です。

失敗2：顧問税理士に確認せずに契約する

すでに税理士と契約しているなら、ソフト選びの前に必ず相談してください。税理士事務所には対応しやすいソフトと、そうでないソフトがあります。事務所が慣れていないソフトを選ぶと、毎月のデータ受け渡しに手間が発生し、場合によっては追加費用を請求されることもあります。この確認は電話1本、5分で終わります。

失敗3：サポートなしのプランを選んでしまう

とくに多いのが、弥生のセルフプランを「初年度無料だから」という理由だけで選ぶケースです。セルフプランは電話・メール・チャットのいずれのサポートも対象外で、WebのFAQのみが頼りになります。初めての確定申告で、かつ簿記の知識がない方には厳しい条件です。同じく初年度無料のベーシックプランなら電話サポートが付くため、初年度のコストは変わりません。ここは比較検討する価値があります。

失敗4：自分の口座が連携できるか確認せずに契約する

連携できない口座がある場合、明細を手入力するかCSVで取り込むことになります。これは想像以上に負担が大きく、クラウド会計を使うメリットの半分が失われます。公表されている連携数（freee 1,000以上／MF 2,300以上／弥生 2,500以上）は目安にすぎません。必ず自分の取引金融機関の名前で、公式の対応一覧を検索してください。

失敗5：解約期限を忘れて自動更新される

弥生の初年度無料は、契約終了月の前月末日までに手続きをしなければ自動的に次年度へ更新されます。「無料だから」と気軽に申し込んだ結果、1年後に11,800円（税抜）が引き落とされて初めて気づく——これは実際によく起きる事態です。申し込みと同時に、解約期限をカレンダーへ入れてください。そのうえで継続すると決めたなら、それは納得のうえでの支払いになります。

会計ソフトの選び方についてさらに詳しく知りたい方は、確定申告ソフトのおすすめ5選もあわせてご覧ください。また、freee単体の評判や実際の使用感についてはfreee会計の評判・デメリットを解説で詳しく取り上げています。3社の機能を別の切り口で整理した記事として、freee・マネーフォワード・弥生を徹底比較も参考になります。

❓ よくある質問（FAQ）：freee マネーフォワード 弥生 比較

✅ 結論・まとめ：freee マネーフォワード 弥生 比較で選ぶべき1本

ここまで、料金・機能・操作感・サポート・無料条件・移行手順という6つの観点からfreee マネーフォワード 弥生 比較を行い、3社を整理してきました。最後に、判断を1つに絞るための結論をまとめます。

▼ 比較表13：最終まとめ（税抜・2026年9月14日確認）

観点	1位	2位	3位
初年度のコストの低さ	弥生（セルフ 0円）	MF（10,800円）	freee（11,760円）
3年総額の低さ	弥生（23,600円）	MF（32,400円）	freee（35,280円）
簿記知識ゼロでの使いやすさ	freee	弥生	MF
スマホ完結度	freee	MF	弥生
電話サポートの安さ	弥生（ベーシック 初年度0円）	MF（35,760円）	freee（39,800円）
金融機関連携数（公表値）	弥生（2,500以上）	MF（2,300以上）	freee（1,000以上）
周辺サービスの統合度	MF	freee	弥生
税理士・会計事務所との親和性	弥生	MF	freee
法人の最安値	MF（29,760円）	弥生Next（34,800円）	freee（35,760円）

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※ 料金・キャンペーン条件は変更される場合があります。申し込み前に必ず各公式サイトで最新の条件をご確認ください

本記事の情報の出典について
料金・プラン名・無料条件・連携数・サポート体制は、2026年9月14日に以下の公式情報を確認して記載しています。
・freee公式サイト 料金ページ（個人向け／法人向け）、freee公式サポートページ、フリー株式会社コーポレートサイト「数字でみるfreee」
・マネーフォワード クラウド公式 料金ページ（個人向け／法人向け）、公式サポートページ、株式会社マネーフォワード プレスリリース
・弥生公式サイト「やよいの青色申告 オンライン」料金ページ、「弥生会計 Next」料金ページ、弥生株式会社プレスリリース（2026年4月27日・2026年4月30日）
・シェアに関する記述は株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2026年3月末）」に基づきます
なお、各社の料金・キャンペーン条件は予告なく変更される場合があります。契約前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は会計ソフトの比較情報であり、税務上の個別具体的な判断については税理士等の専門家にご相談ください。