カテゴリー: LP・ホームページ作成

「XServerビジネス 評判」を調べている担当者の多くは、すでにこの場面を経験しています。会社のホームページが、また落ちた。取引先から「サイト見られないですよ」と電話が来て、はじめて気づく。サーバー会社に問い合わせても返信は翌営業日、電話窓口はそもそも無い。社内にサーバーに詳しい人間はいないので、結局その日は何も進まないまま終わる——。

月額数百円の共用サーバーは、動いているうちは安い。しかし止まったときのコストは、月額料金とは比べものにならない金額で会社に返ってきます。コーポレートサイトが半日落ちれば、その間の問い合わせ・採用応募・見積依頼はすべて消えます。

この記事では、法人向けレンタルサーバーXServerビジネスの評判を、料金・機能・SLA・実際に語られている口コミの傾向から検証します。あわせて法人 レンタルサーバー 比較の観点で、ロリポップ・さくらインターネット・ConoHa WINGの法人向けプランと「3年総額」で並べ、どの会社がどれを選ぶべきかまで踏み込みます。

XServerビジネス 評判の結論を先に3行で

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🏢 XServerビジネスとは？運営会社と法人向けの位置づけ

XServerビジネスは、エックスサーバー株式会社が提供する法人・ビジネス用途に特化したレンタルサーバーです。個人向けに広く使われている「エックスサーバー」とは別ブランドで、料金体系もサポート体制も別物として設計されています。

運営会社エックスサーバー株式会社の概要

エックスサーバー株式会社は大阪に本社を置くホスティング事業者で、個人向けの「エックスサーバー」、VPSの「Xserver VPS」、ドメインの「Xserverドメイン」など複数のサービスを展開しています。XServerビジネスは、その法人向けラインとして提供されているサービスです。

公式サイトのトップページには「導入企業25万社」「運用サイト数250万件」「レンタルサーバー国内シェアNo.1」という表記があります。ただしこれらはいずれも注記つきの広告主による公称値で、調査機関・調査期間・算定方法は公式ページ本文では公開されていません。また、XServerビジネス単体の数値なのか、エックスサーバー全体の数値なのかも明示されていません。当サイトが独自に検証した数値ではないため、判断材料としては参考程度に留めるのが妥当です。

通常の「エックスサーバー」との違い

XServerビジネス 評判を調べるうえで、もっとも大きな違いは「人によるサポートが料金に含まれているかどうか」です。個人向けエックスサーバーは月額1,000円前後から使えますが、サーバーの設定は基本的に自分で行います。一方XServerビジネスは、サーバーパネル内の各種設定を回数無制限・無料で代行してもらえます（設定おまかせサポート）。

さらに、法人契約で必要になりがちなSLA（稼働率保証）・請求書払い・.co.jpドメインの無料提供・電話サポートが標準で用意されている点も、個人向けとの明確な差です。つまり価格差は「サーバーの性能差」というより、「社内にいないIT担当者の代わりを外注している費用」と捉えると理解しやすくなります。

どんな用途で使われているか

コーポレートサイト、採用サイト、サービスサイト、社内向けの業務システムなど、止まると業務や信用に直接影響するサイトの設置先として使われています。逆に、更新頻度が低く、止まっても影響が限定的なサイトであれば、ここまでのスペックとサポートは過剰になります。

サーバー選びと同時にサイト自体をどう作るか迷っている場合は、ホームページ作成ツールの比較記事や、ペライチとBASEの比較記事もあわせて参考にしてください。サーバーを借りずに完結する選択肢が向いているケースもあります。

XServerビジネスの機能一覧を公式サイトで見る

💰 XServerビジネスの料金プラン【2026年最新】

【ABLENETレンタルサーバー】28年の実績！高速・安定の共用レンタルサーバー AIツール常時稼働なら【ABLENET VPS】28周年の安定と信頼｜月額770円〜

XServerビジネスには共有サーバー（3プラン）とマネージド専用サーバーがあります。一般的な法人サイトであれば、まず共有サーバーの「スタンダード」が検討対象になります。

共有サーバー3プランの月額料金

料金はすべて税込・月額換算です。XServerビジネスは契約期間分の一括前払いのみで、月払いはありません。また、全プラン共通で初期費用16,500円（税込）がかかります。

プラン	3ヶ月	6ヶ月	12ヶ月	24ヶ月	36ヶ月	容量
スタンダード	5,016円	4,598円	4,180円	3,971円	3,762円	700GB NVMe
プレミアム	10,032円	9,196円	8,360円	7,942円	7,524円	800GB NVMe
エンタープライズ	15,048円	13,794円	12,540円	11,913円	11,286円	900GB NVMe

出典：XServerビジネス公式「料金プラン」（2026年9月10日確認）。全プラン初期費用16,500円（税込）が別途必要。

初期費用を含めた「実質3年総額」で見る

しかし、月額だけを見ていると判断を誤ります。XServerビジネスは初期費用が16,500円と高めなので、初期費用込みの総額で比較するのが実態に近くなります。

プラン	月額（36ヶ月）	36ヶ月分	初期費用	3年総額
スタンダード	3,762円	135,432円	16,500円	151,932円
プレミアム	7,524円	270,864円	16,500円	287,364円
エンタープライズ	11,286円	406,296円	16,500円	422,796円

※当サイトが公式料金表をもとに計算した金額です。キャンペーン適用時は変動します。

スタンダードの3年総額は151,932円。月あたりに直すと約4,220円です。この金額を「高い」と見るか「サーバー管理の外注費として妥当」と見るかが、判断の分かれ目になります。

マネージド専用サーバーの料金

アクセスが集中する大規模サイトや、リソースを専有したい場合はマネージド専用サーバーが用意されています。仮想タイプは初期費用55,000円、物理タイプは個別見積です。

タイプ／プラン	12ヶ月	36ヶ月	容量	初期費用
仮想 エントリー	22,000円	19,800円	1TB NVMe	55,000円
仮想 ミドル	44,000円	39,600円	2TB NVMe	55,000円
仮想 ハイエンド	88,000円	79,200円	4TB NVMe	55,000円
物理 エントリー	33,000円	29,700円	1TB SSD	個別見積
物理 ハイエンド	61,600円	55,000円	2〜4TB SSD	個別見積
物理 ハイエンド+	67,100円	60,500円	2〜4TB SSD	個別見積

XServerビジネスの最新料金・キャンペーンを公式サイトで確認する

⚙️ XServerビジネスの主な機能・特徴

XServerビジネス 評判で語られる強みは「速度」よりも「止めない」「任せられる」に軸足があります。順に見ていきます。

SLA（稼働率保証）99.99%と返金規定

XServerビジネスは月間稼働率99.99%以上を保証しています。重要なのは、単に「99.99%を目指す」ではなく下回った場合の返金率が明文化されている点です。

月間稼働率	返金割合（月額料金に対して）
99.90%〜99.99%	10%
99.50%〜99.89%	15%
99.00%〜99.49%	30%
90.00%〜98.99%	50%
90.00%未満	100%

出典：XServerビジネス公式「SLA（品質保証制度）」（2026年9月10日確認）

対象はWeb・メール・FTP・データベースの各サーバーで、計測期間は暦月です。ただしダウンタイムに数えられるのは「完全に利用できない状態」だけで、表示が遅い・不安定といった状態は含まれません。1分未満は切り捨てです。この定義は覚えておいてください。「体感では遅かったがSLAの対象にはならない」というケースは起こり得ます。

なお、返金が現金なのか利用料金への充当なのか、申請期限や手続きの詳細は公式ページ本文には記載がなく、サポートサイトのマニュアル参照とされています。SLAを重視して契約するなら、この点は事前に問い合わせる価値があります。

設定おまかせサポートと移転代行

XServerビジネスの実質的な主役はここだと言えます。設定おまかせサポートは回数無制限・無料で、サーバーパネル内の各種設定を代行してもらえます。2024年8月のリニューアルで有料から無料に変更されました。

加えて他社サーバーからの移転代行が最大10件まで無料です。サーバー移転は、失敗するとサイトが落ちる・メールが届かなくなるという実害が出る作業です。これを事業者側にやってもらえるのは、社内にエンジニアがいない会社にとって大きな意味を持ちます。

セキュリティとバックアップ

法人サイトで問題になりやすいのは、性能よりもセキュリティと復旧手段です。XServerビジネスの標準機能は次のとおりです。

機能	内容
WAF	標準搭載
無料独自SSL	無制限で利用可
自動バックアップ	Webデータ・MySQLを過去14日分保持
バックアップ復元	無料
遠隔地保管	遠隔データセンターに保存
Web改ざん検知	あり
迷惑メール対策	高性能スパムフィルタ
定期セキュリティ診断	あり

さらに注目すべきは復元が無料である点です。サーバー事業者によっては、バックアップからの復旧を有償対応としている場合があります。トラブル時に追加費用の判断を挟まずに戻せることは、実務上の安心材料になります。

独自ドメイン2つ永久無料と請求書払い

XServerビジネスは独自ドメインを2つ永久無料で提供しています。契約期間中は管理料も無料です。

枠	選べるドメイン
1つ目	.co.jp / .or.jp / .ne.jp / .gr.jp
2つ目	.jp / .com / .net / .org / .info / .biz / .xyz / .link / .click / .blog / .online / .site

.co.jpが永久無料になるのは法人にとって実利があります。.co.jpは日本で登記された法人しか取得できないドメインで、通常は年間数千円の更新料が発生し続けます。これが契約中ずっと無料になるため、実質的な値引きとして計算に入れられます。

支払い面では、クレジットカードに加えて銀行振込・ペイジー・コンビニ払い・あと払い（ペイディ）に対応。請求書払いも可能で、月末締め・翌月1日発行・27日期限という運用です。経理処理の都合でカード決済を使えない会社でも導入しやすい設計になっています。

なお上記以外にも20種類のドメインが1年間無料になりますが、こちらは永久無料ではありません。2年目以降は通常の更新料が発生するため、混同しないよう注意してください。

⭕ XServerビジネス 評判｜良い口コミの傾向

ここからはXServerビジネス 評判を見ていきます。以下は複数のレビューサイト・比較メディアで実際に語られている内容の傾向をまとめたもので、当サイトが個別の体験談を創作したものではありません。

XServerビジネス 評判で多い「表示速度と安定性」の声

まず、もっとも多く見られるのが速度と安定性への評価です。「画像の多いコーポレートサイトでも体感が速い」「数年間ダウンを経験していない」といった趣旨の記述が複数のレビューサイトで共通して確認できます。

なぜなら、全プランがNVMe（従来のSSDより高速な規格）を採用している点は、こうした評価と整合します。ただし表示速度はサイトの作り・画像最適化・プラグイン構成にも左右されるため、サーバーを変えれば必ず速くなるという性質のものではありません。

XServerビジネス 評判で目立つサポート品質への評価

一方で、法人向けサービスらしく、サポートへの言及が目立ちます。「非エンジニアでも頼れる」「電話が繋がるのが安心」という趣旨の評価が複数見られました。

さらに、特に2024年8月から設定代行が無制限・無料になった点を評価する記述が増えています。逆に言えば、それ以前に書かれた口コミは有料だった時期の情報である可能性があります。古いレビューを読むときは執筆時期を確認してください。

SLA・請求書払いなど「法人事情」への評価

IT担当者側の視点として、「トラブル時の責任範囲が契約書ベースで確認できる」という点をSLAの価値として挙げる記述が見られます。稟議を通す立場では、保証内容が文書化されていること自体が説明材料になるためです。

また「請求書払いに対応しているので経費処理が楽」という実務的な評価も確認できます。移転代行の無料提供についても「乗り換えのハードルが下がった」という趣旨で言及されています。

❌ XServerビジネス 評判｜悪い口コミとデメリット

ここは正直に書きます。XServerビジネス 評判を調べると明確な弱点も見えてきます。XServerビジネスには、合わない会社が契約すると払った分を回収できません。指摘が集中している4点を挙げます。

デメリット1：XServerビジネス 評判で最多の指摘は「料金が高い」

もっとも多い指摘です。複数のレビューサイトが一致して「通常のエックスサーバーより月額が高い」と言及しており、「約3.8倍」という具体的な記述も見られました。

たとえば、後述の比較表のとおり3年総額でさくらのレンタルサーバ ビジネスの2倍以上になります。差額は80,652円。この金額を「サポートの対価」として納得できるかどうかが判断軸になります。

デメリット2：初期費用16,500円がかかる

比較した3社（ロリポップ・さくら・ConoHa WING）はいずれも初期費用0円です。XServerビジネスだけが16,500円を最初に支払う必要があります。

そのため、短期間だけ使いたい場合、この初期費用は重く効きます。3ヶ月契約なら、初期費用を含めた実質負担は月あたり約10,516円まで跳ね上がります。XServerビジネスは長期契約を前提にしないと割高になる料金設計です。

デメリット3：小規模サイトには過剰スペック

「月数百PVで更新もまれなサイトには割高」「個人・副業ブログには不向き」という指摘が複数のレビューサイトで共通しています。

つまり、700GBという容量は、一般的なコーポレートサイトであれば使い切ることはまずありません。容量もサポートも余らせたまま支払い続けるのであれば、それは適正な支出とは言えません。

デメリット4：月払いができず、一括前払いのみ

XServerビジネスには月払いがありません。最短でも3ヶ月分の一括前払いです。さくら（毎月払いあり）やロリポップ（1ヶ月契約あり）と比べると、初回に必要な現金が大きくなります。

たとえば、スタンダードを3ヶ月契約で始める場合、5,016円×3＋初期費用16,500円＝31,548円が初回の支払いです。キャッシュフローが厳しい時期の立ち上げでは、ここが実務上のハードルになります。

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⚖️ 他社比較：ロリポップ・さくら・ConoHa WING

法人 レンタルサーバー 比較の本題であり、XServerビジネス 評判の核心でもある部分です。ここではXServerビジネス スタンダードと、他社の法人向け相当プランを横並びにします。

スペック・サポートの横並び比較

項目	XServerビジネス スタンダード	ロリポップ エンタープライズ	さくら ビジネス	ConoHa WING Bizスタンダード
月額（36ヶ月）	3,762円	2,420円	1,980円	2,844円
初期費用	16,500円	0円	0円	0円
ディスク容量	700GB NVMe	1.2TB SSD	600GB SSD	1,000GB SSD
SLA稼働率	99.99%（返金規定あり）	公式で確認できず	保証制度は確認できず	99.99%（詳細非公開）
バックアップ	14日分・復元無料	7世代・無料	8世代・無料	14日分・無料
設定代行	無制限・無料	―	―	―
移転代行	最大10件無料	―	―	―
電話サポート	平日10:00〜18:00	あり	あり	あり
永久無料ドメイン	2つ（.co.jp可）	公式で確認できず	―	最大2つ（WINGパック）
無料お試し	14日間	公式で確認できず	2週間	公式で確認できず
月払い	なし（一括前払い）	あり	あり	あり

出典：各社公式サイト（2026年9月10日確認）＝さくらのレンタルサーバ 料金一覧／ロリポップ！ 料金一覧／ConoHa WING 公式。「―」は該当機能の記載を確認できなかったことを示します。 ロリポップ・さくら・ConoHa WINGの電話サポート対応時間は公式サイトから確認できませんでした。

3年総額で比較すると差がはっきりする

月額だけでは実態が見えません。初期費用を含めた3年総額で並べます。

サービス／プラン	月額（36ヶ月）	初期費用	3年総額	XServerビジネスとの差
XServerビジネス スタンダード	3,762円	16,500円	151,932円	―
ロリポップ ハイスピード	660円	0円	23,760円	128,172円 安い
ロリポップ エンタープライズ	2,420円	0円	87,120円	64,812円 安い
さくら ビジネス	1,980円	0円	71,280円	80,652円 安い
さくら ビジネスプロ	3,850円	0円	138,600円	13,332円 安い
ConoHa WING Bizライト	1,331円	0円	47,916円	104,016円 安い
ConoHa WING Bizスタンダード	2,844円	0円	102,384円	49,548円 安い

※各社公式の36ヶ月契約時の月額をもとに当サイトが計算。キャンペーン適用時は変動します。

XServerビジネスは比較した中で最も高額です。これは事実として認めた上で判断する必要があります。同時に、比較表の下段2行（設定代行・移転代行）を提供しているのはXServerビジネスだけである点も、同じ表の中で読み取ってください。価格が高い理由と、その理由が自社に必要かどうかは別の問題です。

どう選び分けるか

こういう会社なら	選ぶべきサービス	理由
社内にサーバーを触れる人がいない	XServerビジネス	設定・移転を無料で任せられる。SLAで責任範囲が明確
.co.jpの更新料を無くしたい	XServerビジネス	.co.jpを含む2ドメインが契約中永久無料
担当者がいて、コストを抑えたい	さくら ビジネス	3年総額71,280円。初期費用0円で毎月払いも可
リソース量を数値で確認したい	ConoHa WING Bizプラン	メモリ・vCPUがプランごとに明記されている
とにかく費用を最小にしたい	ロリポップ ハイスピード	3年総額23,760円。ただしバックアップは月440円の別料金

サーバーの選択肢としてVPSを検討している場合は、ABLENET VPSの評判記事やABLENETレンタルサーバーの評判記事もあわせてご覧ください。自由度は上がりますが、その分サーバー管理は自社の責任範囲になります。

XServerビジネス公式サイトでプランを比較する

👥 向いている企業・向いていない企業

ここが本記事でもっとも重要な部分です。XServerビジネスは万人向けではありません。合う会社と合わない会社を明確に分けます。

XServerビジネスが向いている企業

XServerビジネスが向いていない企業

特に1つ目は重要です。XServerビジネスの価格差の大半は「人的サポート」の対価であり、それを使わない会社にとっては、単に高いだけのサーバーになります。自社にとって何が必要かを先に決めてから、価格を見てください。

📝 XServerビジネスの申し込み方法【5ステップ】

申し込みは公式サイトから完結します。まずは14日間の無料お試しから始めるのが基本的な流れです。

申し込みから公開までの手順

移転を伴う場合の進め方

他社サーバーから移す場合は、移転代行（最大10件無料）を先に相談してください。自分でDNSを切り替えてから相談すると、対応範囲が変わる可能性があります。また、移転にはメールアカウントの再設定が伴うことが多いため、社内への周知とメール停止のタイミング調整を事前に決めておくと事故を防げます。

XServerビジネスの14日間無料お試しを申し込む

🔍 契約前に確認したい注意点（解約・返金・契約条件）

公式サイトを確認した範囲で、本文だけでは判断できなかった項目があります。重要な条件なので、曖昧なまま契約せず、問い合わせで確認することをおすすめします。

解約・中途解約時の返金は公式本文で確認できなかった

XServerビジネスは契約期間分の一括前払いです。つまり36ヶ月契約をして1年で解約した場合、残り24ヶ月分がどうなるかは重要な論点になります。この点について、公式サイトの本文からは明確な記載を確認できませんでした。

長期契約ほど月額は下がりますが、中途解約の条件を確認しないまま36ヶ月を選ぶのはリスクがあります。事業の見通しが不透明な段階であれば、まず12ヶ月契約から始めるという判断も十分に合理的です。

SLAの申請手続きと返金形式も要確認

SLAは返金率の階梯こそ明示されていますが、「現金で返るのか、次回料金へ充当されるのか」「申請期限はいつまでか」「計画メンテナンスは除外されるのか」といった運用面の詳細は公式ページ本文にはなく、サポートサイトのマニュアル参照とされています。

SLAを契約の決め手にするのであれば、この3点は事前に問い合わせてください。「保証がある」ことと「実際に補償を受け取れる」ことは同じではありません。

永久無料ドメインの適用条件

独自ドメイン2つの永久無料は魅力的な条件ですが、最低契約期間などの適用条件について公式ページはマニュアル参照としています。特に注意したいのは、サーバーを解約した後にドメインがどう扱われるかです。

「契約中は無料」ということは、解約すればその条件は終わります。.co.jpは会社の信用に直結するドメインなので、移管の可否と費用を、契約前に確認しておく価値があります。

🧭 法人のレンタルサーバー比較で失敗する3つのパターン

法人 レンタルサーバー 比較でつまずく会社には、共通した型があります。XServerビジネスに限らず、どのサービスを選ぶ場合にも当てはまる観点なので、契約前に確認してください。

失敗1：月額だけを比べて、初期費用と契約期間を見ていない

もっとも多い失敗です。月額3,762円と月額1,980円を並べると1.9倍の差に見えますが、初期費用16,500円を含めた3年総額では151,932円と71,280円で、実際の差は80,652円になります。逆に、短期で解約すると初期費用の重みはさらに増します。

比較するときは、必ず「自社が実際に契約する期間」での総額に直してください。各社が広告に出している月額は、ほとんどが最長契約時の金額です。12ヶ月で契約するつもりなら、36ヶ月の月額を並べても意味がありません。

失敗2：バックアップと復元が有料かどうかを確認していない

バックアップは「取得されているか」より「戻せるか」「戻すのにいくらかかるか」が重要です。実際、ロリポップでは7世代バックアップがエンタープライズでは無料である一方、ハイスピードを含む他プランでは月額440円の有料オプションになっています。

月額の安さでプランを選んだ結果、バックアップを付けたら差が縮まっていた、というのはよくある話です。XServerビジネスとConoHa WINGは14日分のバックアップと復元が無料、さくらは8世代が無料です。復元費用まで含めて比較してください。

失敗3：サーバーを変えれば速くなると考えている

表示速度が遅い原因が、必ずしもサーバーにあるとは限りません。最適化されていない画像、過剰なプラグイン、重いテーマ、外部スクリプトの読み込みなど、サイト側に原因があるケースは珍しくありません。

この場合、サーバーを上位プランに変えても体感は大きく変わらず、月額だけが上がるという結果になります。移転を検討する前に、まず現在のサイトの表示速度を計測し、ボトルネックがサーバーなのかコンテンツなのかを切り分けてください。XServerビジネスには14日間の無料お試しがあるので、本番同等の環境で実測してから判断できます。

❓ よくある質問（FAQ）

料金・契約・解約に関するよくある質問

🎯 まとめ：XServerビジネス 評判と判断基準

XServerビジネス 評判を、料金・機能・SLA・口コミの傾向・他社比較から検証してきました。最後に要点を整理します。

結局どちらを選ぶべきか

判断の分かれ目はひとつです。「サーバーの設定や移転を、自社の誰かがやれるか」。やれるなら、さくらのレンタルサーバ ビジネス（3年総額71,280円）やConoHa WING Bizプランを選んだほうが、同等の運用をより安く実現できます。

やれないなら、その作業は結局どこかに外注することになります。そのとき月額に内包されているXServerビジネスのほうが、総額では安くつく可能性があります。外注費・担当者の工数・止まったときの機会損失まで含めて計算してください。

迷っているなら、まず14日間の無料お試しに申し込んでください。初期費用16,500円と一括前払いという条件がある以上、実際に管理画面を触り、サポートに1件質問を投げてみることが、どんな口コミを読むよりも確実な判断材料になります。今日できるのはそこまでで十分です。

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【ホームページDX】本格的なホームページ・ECサイトを制作｜無料相談

本記事はアフィリエイト広告を含みます。記載の料金・仕様は2026年9月15日時点で各社公式サイトを確認した内容です。料金体系・手数料は改定されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。

「自分のサービスをネットで売りたい」と思い立って検索すると、ペライチとBASEが並んで出てきます。どちらも無料で始められて、どちらも「初心者でも簡単」と書かれている。比較記事を3本読んでも、結局どちらを選べばいいのか分からないまま、ブラウザのタブだけが増えていく——。

そして、この「決められない状態」が続くこと自体にコストがあります。1か月迷えば、1か月分の売上機会が失われます。月に5件の注文が入るはずだったサービスなら、単価1万円として5万円。3か月迷えば15万円です。ツール選びで失う金額より、始めないことで失う金額のほうが大きいというのが、この分野の現実です。

結論を先に書きます。ペライチとBASEは、そもそも競合していません。ペライチは1枚から数枚のページで「説明して申し込みを受ける」ためのツール、BASEは複数の商品を並べて「カートで買ってもらう」ためのネットショップ作成サービスです。売りたいものがサービス・講座・予約・少数の商品ならペライチ、在庫を持つ商品を何十点も並べるならBASE。これが最も失敗の少ない分け方です。

結論：ペライチとBASEは競合ではない

2つの質問で決まります

質問	YESなら	NOなら
販売する商品は10点以上ありますか？	BASE	ペライチ
在庫を持つ「モノ」を売りますか？（サービス・講座・予約ではない）	BASE	ペライチ

2つとも同じ答えになったなら、その時点で決めて構いません。答えが割れた場合は、この記事の損益分岐点の試算（第4章）を読んでから判断してください。

なぜ「競合ではない」と言えるのか

ペライチは、もともとランディングページ作成ツールとして始まったサービスです。1枚のページで商品やサービスを説明し、そのまま申し込みや決済につなげる、という用途に最適化されています。プランによって公開できるページ数が3ページ・5ページ・20ページと決まっており、ページ数に上限があるという設計そのものが、用途を物語っています。

一方のBASEは、ネットショップ作成サービスです。商品を登録し、カートに入れて購入してもらうという、いわゆるECサイトの基本機能が中心にあります。商品一覧、カート、注文管理、配送設定といった機能が標準で揃っています。

つまり、両者の違いは「機能の多寡」ではなく設計の目的そのものです。カタログのように商品を並べたいのにペライチを選べば不便ですし、1つの講座を丁寧に説明して申し込みを受けたいのにBASEを選べば、説明の場所が足りません。

ペライチとBASEの基本を整理する

ペライチとはどんなサービスか

ペライチは、ブロックを選んで文章と画像を入れるだけでWebページを作れるサービスです。HTMLやCSSの知識がなくても、テンプレートを選んで内容を差し替える形で公開まで進められます。

有料プランは4種類あり、2026年9月15日時点の公式料金ページに記載された月額料金（月契約）は次のとおりです。ライトプラン1,480円（税込1,628円）、レギュラープラン2,980円（税込3,278円）、ビジネスプラン3,980円（税込4,378円）、プロフェッショナルプラン6,980円（税込7,678円）。年契約なら10%以上お得になると案内されており、2年契約・5年契約も用意されています。

全プランで容量無制限のサーバー、サブドメイン、チャット・メール・オンライン個別相談によるサポートが利用できるとされています。また、1か月間無料で使える「お試しビジネスプラン」があり、クレジットカードの登録は不要、自動で有料プランに切り替わることはないと明記されています。

BASEとはどんなサービスか

BASEは、初期費用・月額費用0円から始められるネットショップ作成サービスです。商品登録、カート、注文管理、配送設定といったECサイトの基本機能が揃っており、公式サイトによれば最短30秒でショップを開設できるとされています。

プランは2種類です。スタンダードプランは初期費用0円・月額費用0円で、商品が売れたときに決済手数料3.6%＋40円とサービス利用料3%がかかります。グロースプランは月額16,580円（年払いの1か月あたり。月払いは19,980円）で、決済手数料2.9%・サービス利用料0円という構成です。

公式サイトのQ&Aには「プランによって使える機能やサポートに、違いはありますか？」という質問に対して「ありません。どのプランでも、BASEのすべての機能をお使いいただけます」と記載されています。つまりプランの違いは料金構造だけで、機能差はありません。

項目	ペライチ	BASE
サービスの種類	ホームページ・LP作成ツール	ネットショップ作成サービス
初期費用	0円	0円
月額費用	1,480円〜6,980円（税抜・月契約）	0円（スタンダード）／16,580円（グロース・年払い月あたり）
公開できるページ数	3〜20ページ（プランによる）	商品ページは制限なし
決済手数料	4.5%〜（ライトは6.0%〜）	3.6%＋40円＋サービス利用料3%（スタンダード）
独自ドメイン	全プランで設定可能	設定可能
無料で試す方法	お試しビジネスプラン1か月（クレカ不要）	スタンダードプランは売れるまで無料
予約機能	あり（プランによる）	標準機能としては非対応
メルマガ機能	あり（3,000通/月まで無料）	拡張機能で対応

【料金比較】固定費で払うか、売れたときに払うか

ペライチの料金構造は「固定費＋決済手数料」

ペライチは毎月定額を払い、そのうえで決済が発生すれば手数料がかかる構造です。以下は2026年9月15日時点の公式料金ページに記載された内容です。

プラン	月額（税抜）	月額（税込）	公開ページ数	決済手数料	予約（事前決済）
ライト	1,480円	1,628円	3ページ	6.0%〜	非対応
レギュラー	2,980円	3,278円	5ページ	4.5%〜	非対応
ビジネス	3,980円	4,378円	20ページ	4.5%〜	6.0%〜
プロフェッショナル	6,980円	7,678円	20ページ	4.5%〜	4.5%〜

出典：ペライチ公式「料金・プラン一覧」（2026年9月15日確認）。決済手数料はVISA・Master Cardの場合の数値です。年契約なら10%以上お得と案内されています。

BASEの料金構造は「売れたときだけ」または「定額で手数料を下げる」

項目	スタンダードプラン	グロースプラン
初期費用	0円	0円
月額費用	0円	16,580円（年払いの1か月あたり）／19,980円（月払い）
決済手数料	3.6%＋40円	2.9%
サービス利用料	3%	0円
実質の負担率	6.6%＋40円／件	2.9%＋月額
使える機能	全機能	全機能

出典：BASE公式「料金プラン・手数料」（2026年9月15日確認）。PayPay・Amazon Pay・PayPalを利用した場合、決済手数料にシステム手数料相当額1%が加算されます（スタンダード4.6%＋40円、グロース3.9%）。

【独自試算】月商いくらでプランを切り替えるべきか

BASEのスタンダードとグロース、切り替えの分岐点

BASEを使う場合、最も金額に効く判断が「いつグロースプランに切り替えるか」です。公式サイトには分岐点の金額が書かれていないため、公表されている手数料率から計算します。

スタンダードプランの負担は「売上×6.6%＋40円×注文件数」、グロースプランの負担は「16,580円＋売上×2.9%」です。この2つが等しくなる月商を、平均単価別に求めました。

平均注文単価	切り替えの分岐点となる月商	この月商を超えたら
1,000円	約21万5,000円	グロースプランが有利
3,000円	約32万9,000円	グロースプランが有利
5,000円	約36万8,000円	グロースプランが有利
10,000円	約40万4,000円	グロースプランが有利
20,000円	約42万5,000円	グロースプランが有利

※グロースプランは年払い時の1か月あたり16,580円で計算。VISA・Master Card等の標準的な決済手数料を前提としています。PayPay・Amazon Pay・PayPalの利用が多い場合は加算分により分岐点が変わります。

平均単価が低いほど、1件40円という固定額の重みが増すため、分岐点は早く訪れます。ざっくり覚えるなら「月商35万円を超えたらグロースプランを検討」が実用的な目安です。月商50万円・平均単価5,000円なら、スタンダードで37,000円、グロースで31,080円となり、月あたり約6,000円、年間で約7万円の差が出ます。

ペライチとBASEを「同じ売り方」で比べた場合のコスト

次に、単品または少数の商品を売るという前提で、ペライチとBASEのランニングコストを並べます。平均単価5,000円、ペライチはレギュラープラン（税込3,278円・決済手数料4.5%）、BASEはスタンダードプランで計算しています。

月商	注文件数	ペライチ レギュラー	BASE スタンダード	BASE グロース
10万円	20件	7,778円	7,400円	19,480円
20万円	40件	12,278円	14,800円	22,380円
30万円	60件	16,778円	22,200円	25,280円
50万円	100件	25,778円	37,000円	31,080円
100万円	200件	48,278円	74,000円	45,580円

※ペライチの決済手数料は公式表記の「4.5%〜」の下限値で計算しています。実際の手数料は支払い手段により変わります。月商100万円の行は、ページ数の都合でペライチのプランを変更する必要が生じる可能性があります。

【機能比較】できること・できないこと

ページを作る機能

ペライチはページ作成ツールなので、この領域が本領です。フォント・文字サイズの変更、テーマカラーのカスタマイズ、ページアニメーション、HTML/CSS/JSの埋め込み、パスワード保護、CMS（ブログ）機能などが用意されています。公開できるページ数はライト3ページ、レギュラー5ページ、ビジネスとプロフェッショナルが20ページです。ビジネス以上では「ページ追加オプション」（1ページあたり月330円）で増やせるとされています。

BASEはショップのデザインテンプレートを選んで調整する形が中心です。商品ページは商品を登録すれば自動的に生成されるため、ページ数という概念そのものがショップ運営では問題になりません。

売る機能

機能	ペライチ	BASE
商品一覧・カテゴリ表示	ページとして自作する必要がある	標準機能
ショッピングカート	個別の決済リンクが中心	標準機能
在庫管理	本格的な機能はない	標準機能
物販・ダウンロード販売	対応	対応
定期便・サブスクリプション	対応	拡張機能で対応
予約の受付	対応（日程調整・定期予約・順番予約など）	標準機能としては非対応
事前決済つきの予約	ビジネス以上で対応	非対応
リンク請求	対応	拡張機能で対応
配送設定・送料計算	本格的な機能はない	標準機能

集客・マーケティング機能

ペライチにはメールマガジン機能があり、3,000通/月まで無料、3,001通目からは1,000通あたり550円（税込）と案内されています。問い合わせフォーム、SNS連携、アクセス解析も用意されています。

BASEは拡張機能（BASE Apps）を追加していく形です。メール配信、クーポン、レビュー、インスタグラム連携など、必要な機能を後から足せる構造になっています。また、BASEが運営するショッピングアプリ「PAY ID」への掲載という独自の集客経路があります。ただしPAY IDアプリ経由の注文には、1注文あたり決済手数料3.6%＋40円＋サービス利用料5.9%がかかり、この場合BASEの手数料はかからないと公式に記載されています。

決済・入金・手数料の実務

BASEは決済手段の申し込みが不要

BASEの公式サイトには、決済方法について「面倒な申し込みや手続き、審査が不要」と記載されています。あと払い、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy、キャリア決済、銀行振込、PayPay、Amazon Pay、PayPalが用意されており、開設後すぐに使える構成です。

個人事業主が自分で決済代行会社と契約しようとすると、審査に数週間かかることも珍しくありません。その手間がない点は、BASEの実務的な強みです。

入金サイクルと引き出し時の手数料に注意

BASEでは売上の入金は振込申請から10営業日とされており、「最速振込」を使えば最短で当日（土・日・祝日を含む）の入金も可能と案内されています。

ここで見落とされやすいのが、振込時にかかる手数料です。BASEが運営する公式メディアBASE Uの解説によれば、振込額にかかわらず一律250円の振込手数料がかかり、加えて振込額が2万円未満の場合は事務手数料500円が発生するとされています。つまり2万円未満を引き出すと合計750円です。

ペライチの決済手数料は「〜」の意味に注意

ペライチの公式料金ページでは、決済手数料が「4.5%〜」「6.0%〜」と表記されています。注意事項には「上記の『決済手数料』はVISA・Master Cardの場合です」と明記されており、支払い手段によって手数料が変わることを示しています。試算する際は、下限値だけで計算せず、実際に使われる決済手段を想定してください。

売上が立ったら、帳簿への記録も同時に設計する

ネットショップやサービス販売の売上は、当然ながら事業所得として申告が必要です。プラットフォーム側の売上データと、実際の入金額（手数料が差し引かれた後の金額）は一致しないため、記帳の際には「売上高」と「支払手数料」を分けて処理する必要があります。

この処理を毎月手作業で行うと負担になるため、開店と同時に会計ソフトの運用も決めておくと後が楽になります。個人事業主向けの記帳方法は個人事業主の帳簿の付け方の記事で、会計ソフトの選び方はfreee・マネーフォワード・弥生の3社比較記事で扱っています。

SEO・集客の観点でどう違うか

検索から人を集めたいならペライチが有利

ペライチにはCMS（ブログ）機能があり、記事を追加していくことで検索流入を増やす設計が可能です。独自ドメインも全プランで設定できます。さらにHTML/CSS/JSの埋め込みに対応しているため、構造化データの追加や解析タグの設置といった細かい施策も打てます。

ただし、公開できるページ数の上限には注意が必要です。レギュラープランは5ページなので、本格的にコンテンツを増やす運用にはビジネスプラン以上（20ページ）が必要になります。20ページを超える場合はページ追加オプション（1ページあたり月330円）が必要です。コンテンツSEOを主戦略にするなら、ページ数の上限がないツールのほうが適しています。

BASEはプラットフォーム内の導線がある

BASEには、BASEが運営するショッピングアプリ「PAY ID」への掲載という独自の経路があります。自分で集客しなくても、アプリの利用者が商品を見つける可能性があるという点は、検索エンジンからの流入しか持たないサイトにはない特徴です。

ただし前述のとおり、PAY IDアプリ経由の注文には1注文あたり決済手数料3.6%＋40円＋サービス利用料5.9%がかかります。合計すると9.5%＋40円です。集客を代行してもらう対価と考えれば妥当な水準ですが、利益率の低い商材では負担が重くなります。

集客の観点	ペライチ	BASE
独自ドメイン	全プランで設定可能	設定可能
ブログ・コンテンツ追加	CMS機能あり（ページ数上限に注意）	ブログ機能は拡張で対応
HTML/CSS/JSの埋め込み	対応	テンプレート編集で一部対応
プラットフォーム内の集客導線	なし	PAY IDアプリへの掲載
メールマガジン	標準機能（3,000通/月まで無料）	拡張機能で対応
ページ数の上限	3〜20ページ	商品ページは制限なし

ペライチが向いている人・向いていない人

ペライチが向いている人

ペライチが向いていない人

BASEが向いている人・向いていない人

BASEが向いている人

BASEが向いていない人

2つを併用するという選択肢

役割が違うのだから、両方使ってもよい

ここまで読んで「どちらも必要かもしれない」と感じた方は、その感覚が正しい可能性があります。両者は競合ではなく役割が違うため、併用するのは不自然な選択ではありません。

併用する場合のコストは、ペライチのプラン料金＋BASEの手数料という構成になります。月商20万円・平均単価5,000円であれば、ペライチ ライト（税込1,628円）＋BASEスタンダード（14,800円）＝16,428円という試算になります。

第3の選択肢：自分でサイトを構築する

手数料と制約から自由になる代わりに、手間がかかる

ペライチにもBASEにも共通する制約があります。プラットフォームのルールとページ数・機能の枠内でしか運用できないという点です。ページ数の上限、テンプレートのデザイン制約、決済手数料の水準はすべて事業者側が決めています。

これを回避する方法が、レンタルサーバーを借りてWordPressなどで自分のサイトを構築する選択肢です。ページ数に上限はなく、デザインも構造も自由に決められます。記事を何百本積み上げても追加料金は発生しません。コンテンツSEOを主戦略にする事業では、この差が決定的になります。

比較項目	ペライチ	BASE	自前構築（レンタルサーバー＋WordPress）
月額費用	1,480円〜（税抜）	0円〜	サーバー代（プランによる）
ページ数の上限	3〜20ページ	商品ページは制限なし	上限なし
デザインの自由度	テンプレートの範囲	テンプレートの範囲	自由
決済機能	標準搭載	標準搭載	別途プラグイン・決済契約が必要
公開までの時間	数時間	最短30秒で開設	数日〜数週間
運用に必要な知識	ほぼ不要	ほぼ不要	サーバー・セキュリティ・更新管理の知識
手数料	4.5%〜	6.6%＋40円（スタンダード）	決済代行の手数料のみ

自前構築が向くのは、すでに一定の売上があり、手数料の総額がサーバー代と管理の手間を上回っている事業者です。逆に、まだ売れるかどうか分からない段階で自前構築から入るのは、時間の使い方として効率が悪くなります。

▼ 自前でサイトを構築する段階に進むなら

XServerビジネスの料金・機能を公式サイトで確認する

※法人・事業者向けのレンタルサーバーです。プラン・料金は公式サイトでご確認ください。

ホームページ作成ツール全体の比較は、ホームページ作成ツールの比較記事で他の選択肢も含めて整理しています。

デメリットと注意点

両者に共通するデメリット

ペライチ固有の注意点

公開ページ数の上限が最大のポイントです。レギュラープランの5ページは、トップページ・サービス紹介・料金・会社概要・問い合わせを作ると埋まります。ブログを書き始めると、すぐに足りなくなります。ビジネスプラン以上の20ページでも、コンテンツSEOを本格的に行うには不足します。

また、契約開始後のキャンセル・返金は行われず、ダウングレードは契約期間満了後の反映となる点も、長期契約を選ぶ前に理解しておく必要があります。

BASE固有の注意点

スタンダードプランの負担率6.6%＋40円は、月額0円という入口の手軽さと引き換えの条件です。利益率が20%の商材なら、手数料だけで利益の3分の1が消える計算になります。

加えて、振込時に一律250円の振込手数料がかかり、2万円未満の場合は事務手数料500円が加算されるとされています。少額をこまめに引き出す運用は、実質的な負担率を大きく押し上げます。

導入手順：最短で公開するまで

よくある質問（FAQ）

まとめ：今日やるべきことは1つ

今日やることは1つです。紙に1行、「自分は何をどう売るのか」を書いてください。「30分のオンライン相談を1回8,000円で売る」なのか、「アクセサリーを20点、1点3,000円前後で売る」なのか。この1行が書ければ、ツールは自動的に決まります。

そして、決まったほうを今日中に開いてください。ペライチは1か月間無料の「お試しビジネスプラン」があり、クレジットカードの登録も不要とされています。BASEはスタンダードプランなら売れるまで費用が発生しません。どちらもゼロ円で試せる以上、迷い続けることのほうがコストです。

▼ 売上が育ち、自前のサイトに移行する段階に来たら

XServerビジネスの料金・機能を公式サイトで確認する

※本記事の料金・手数料・仕様は2026年9月15日時点で、ペライチ公式「料金・プラン一覧」およびBASE公式「料金プラン・手数料」を確認した内容です。BASEの振込手数料・事務手数料については、BASEが運営する公式メディアBASE Uの解説を参照しています。損益分岐点の試算は、公表されている手数料率をもとに当サイトが計算したものであり、各社が公表した数値ではありません。実際の負担額は決済手段・利用状況により変動します。料金体系は改定されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。

本記事はアフィリエイト広告を含みます

先に結論から書きます。ホームページ作成ツールの比較で迷ったら、まず個々のツール名を並べるのをやめて、「ノーコードツールで作る」「WordPress＋レンタルサーバーで作る」「制作会社に外注する」の3つの道のどれを歩くかを決めてください。名刺代わりの数ページで足りるならノーコード、検索から継続的に集客したいならWordPress、社内に担当者を置けないなら外注。この順で絞れば、候補は数十個から2〜3個まで一気に減ります。

ツール比較記事を何本読んでも決まらないのは、ツールが悪いからではありません。「何のためのサイトか」を決める前に、機能表を眺めているからです。そのため本記事では、機能の羅列ではなく、目的・予算・社内リソースという判断軸から逆算する順序で解説します。

結論｜ホームページ 作成ツール 比較は「3つの道」から選ぶだけ

最初の3分で決めるべきは「道」であってツール名ではない

ホームページ作成ツールの比較記事は、たいてい10個前後のサービスを横並びにします。しかし実際の判断で効いてくるのは、個別ツールの機能差ではなく、もっと手前にある「どの作り方を選ぶか」という分岐です。ここを決めないまま機能表を見ると、どの列も魅力的に見えて決まりません。

作り方は大きく3つしかありません。ドラッグ&ドロップ型のノーコードツールを使う道、レンタルサーバーを借りてWordPressを入れる道、制作会社に丸ごと任せる道です。それぞれ、かかる費用も、必要な時間も、公開後の自由度もまったく違います。

この3つは優劣ではなく適材適所です。たとえば、予約を受け付ける数ページのサイトにWordPressを持ち出すのは過剰ですし、月10本の記事を出して検索流入を取りたいのにページ数制限のあるプランを選ぶのは構造的な失敗です。

目的から逆算した「最短ルート」の答え

迷う時間を減らすために、先に対応表を示します。以下は判断の起点であって、ここから外れた選択が間違いという意味ではありません。ただし、ここを出発点にすると検討時間は確実に短くなります。

• 名刺代わりの3〜5ページで足りる／更新はほとんどしない → ノーコードツール
• ブログ・コラムを継続して出し、検索から集客したい → WordPress＋レンタルサーバー
• 商品をネットで売りたい（在庫・決済・配送が絡む） → EC専用サービス（Shopify・BASEなど）
• 社内に手を動かせる人が誰もいない／期日が決まっている → 制作会社に外注
• 将来は自社で回したいが、今は知識がない → 学習しながら自作、または設計だけ外注

この記事で扱う情報の扱い方について

料金は変動します。そのため本記事では、2026年9月時点で各社の公式ページに掲載されていた金額のみを記載し、確認できなかったサービスについては金額を書かず「公式サイトで確認」と明記しました。キャンペーン価格や税込・税抜の表記も各社で異なるため、最終的な支払額は必ず申込画面で確認してください。

また、シェア率や導入社数といった数値は、出典を確認できないものは一切掲載していません。なぜなら、この種の数字は記事ごとに食い違っていることが多く、判断材料として使うと危険だからです。

ノーコード・WordPress・外注｜3つの道を正面から比較する

ノーコードツールとは何か

ノーコードツールは、HTMLやCSSを書かずにブラウザ上の操作だけでサイトを作れるサービスの総称です。Wix・ペライチ・Jimdo・STUDIOなどが代表例で、テンプレートを選び、文字と画像を差し替えれば形になります。サーバーの契約もソフトのインストールも不要で、サービス側がまとめて面倒を見てくれます。

最大の利点は、公開までの時間が圧倒的に短いことです。慣れた人なら1日、初めてでも週末2日あれば、独自ドメインが付いた数ページのサイトは形になります。ただし、後述するとおり「移せない」という代償があります。

料金は月額または年額の定額制が基本です。しかも多くのサービスでは、独自ドメイン・広告非表示・ページ数・フォーム機能などがプランごとに段階的に開放される構造になっています。つまり、必要な機能が1つ増えるだけで上位プランに飛ぶことがあります。

WordPress＋レンタルサーバーとは何か

WordPressは世界中で使われているオープンソースのCMS（コンテンツ管理システム）で、ソフト自体は無料です。ただし単体では動かないため、レンタルサーバーと独自ドメインを自分で用意する必要があります。この2つを契約して初めてサイトが公開できます。

手間は増えますが、得られるものも大きくなります。デザインテーマもプラグインも自由に選べ、記事数に上限はなく、データはすべて自分のサーバーの中にあります。そのため、将来サーバーを引っ越しても、コンテンツはまるごと持って行けます。

一方で、更新やバックアップの責任は自分側に来ます。とはいえ、最近の主要レンタルサーバーは自動バックアップ・無料SSL・WordPress簡単インストールを標準搭載しているため、以前ほどの技術的ハードルはありません。

制作会社への外注とは何か

外注は、要件定義からデザイン、実装、公開までを制作会社に任せる方法です。費用は要件次第で大きく振れますが、自社が使う時間はほぼゼロに近づきます。期日が動かせない案件や、ブランドの見え方が売上に直結する業種では、合理的な選択になります。

ただし、外注には見落とされがちな論点が2つあります。1つは公開後の更新をどうするかで、月額の保守契約が別途必要になるケースが一般的です。もう1つは、制作会社が独自のシステムで作った場合、他社に移せないことがある点です。

そのため見積もりを取る段階で、「更新は誰がどうやるのか」「解約時にデータは引き渡されるのか」の2点は必ず確認してください。ここを確認しないまま契約すると、数年後に作り直しを迫られます。

【比較表1】3つの道を7項目で比較する

項目	ノーコードツール	WordPress＋サーバー	制作会社に外注
公開までの時間	最短1日〜1週間	1〜3週間	1〜3か月が目安
初期費用	ほぼ0円	サーバー初期費用＋ドメイン代	要見積もり（幅が大きい）
月々のコスト	プラン月額	サーバー月額＋ドメイン年額	保守契約次第
必要なスキル	ブラウザ操作ができればOK	管理画面の操作と用語の理解	不要
ページ数の上限	プランで制限されることがある	実質無制限	要件次第
他社への移行	コンテンツを移せないことが多い	データごと移行できる	契約内容による
向いている用途	名刺代わり・LP・小規模店舗	検索集客・情報発信・長期運用	ブランドサイト・大規模案件

ここまでで道が1つに絞れた方は、この先を読み飛ばしても構いません。WordPressで作ると決まった方は、サーバー選びが最初の関門になります。法人・事業用途であれば、初期費用や電話サポートの有無まで含めて比較できる法人向けプランを確認しておくと判断が早くなります。

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目的別｜あなたのサイトは「名刺型」「集客型」「EC型」のどれか

名刺型｜信用のためにあるサイト

名刺型は、会社名や店名で検索した人が「ちゃんと実在している」と確認するためのサイトです。掲載するのは、事業内容・所在地・連絡先・代表者名・営業時間あたりで、ページ数は3〜5枚で足ります。取引先の与信確認や、求人応募者の下調べで見られる場面が多くなります。

このタイプに高機能は要りません。むしろ電話番号と地図が最速で見つかることのほうが重要です。そのため、ノーコードツールの下位プランで十分に成立します。

ただし、無料プランだけは避けてください。理由は後述しますが、独自ドメインが使えず広告が表示される状態は、信用のために作ったサイトの目的を真っ向から否定します。

集客型｜検索から新規客を連れてくるサイト

集客型は、悩みや地域名で検索している人に見つけてもらうためのサイトです。「◯◯市 税理士 相続」のように、まだ自社を知らない人が入力する言葉で上位に出ることを狙います。そのためには、記事やコラムを継続的に増やしていく必要があります。

ここで効いてくるのが、ページ数の上限と記事作成のしやすさです。ノーコードツールの中にはページ数に上限を設けているプランがあり、記事を50本、100本と積むと構造的に破綻します。一方でWordPressは記事数に上限がなく、カテゴリやタグでの整理も標準機能です。

なお、検索上位を保証できる作り方は存在しません。ツールの選択はあくまで土台の話で、最終的に順位を決めるのは中身です。しかし土台を間違えると、良い中身を作っても載せる場所がなくなります。

EC型｜商品をネットで売るサイト

EC型は、決済・在庫・配送・返品という業務システムを伴います。見た目を作るだけでは終わらないため、汎用のホームページ作成ツールではなくEC専用サービスを選ぶのが原則です。ShopifyやBASEなどが該当します。

WordPressにもEC用のプラグインは存在します。ただし、決済・特定商取引法の表記・配送設定・在庫連携まで自分で構築することになり、運用負荷は決して低くありません。そのため、売上が立つ前の段階でここに時間を使うのは得策とは言いにくいところです。

逆に、すでにEC専用サービスで販売していて「集客用のメディアが欲しい」という段階であれば、ECはそのまま、コンテンツだけWordPressで別に持つ構成が現実的です。2つを無理に1つへまとめる必要はありません。

【比較表2】目的別の適合表

サイトの目的	推奨する作り方	ページ数の目安	避けたい選択
名刺代わり・会社案内	ノーコードの有料下位プラン	3〜5ページ	無料プラン（広告・独自ドメイン不可）
店舗の集客（地域検索）	ノーコード＋Googleビジネスプロフィール	5〜10ページ	SNSだけで完結させる
記事で検索集客	WordPress＋レンタルサーバー	30ページ以上	ページ数上限のあるプラン
キャンペーンLP単発	ノーコード（LP特化型）	1ページ	WordPressをゼロから構築
ネット販売	EC専用サービス	商品数次第	汎用ツールに決済を無理やり追加
採用・求人	ノーコードまたはWordPress	5〜15ページ	更新できない外注の作りきり
ブランドサイト	制作会社に外注	要件次第	テンプレートそのまま流用

費用の全体像｜初期費用と3年間の運用コストを分解する

ノーコードは「月額だけ」に見えて積み上がる

ノーコードツールの費用は、月額（または年額）のプラン料金がほぼすべてです。初期費用がかからないサービスが多く、始めるときの心理的ハードルは最も低くなります。しかし、月額は止めない限り永久に発生します。

公式に金額が公表されている例として、ペライチの料金ページ（2026年9月時点）を挙げます。ライト月額1,480円（税込1,628円・3ページ）、レギュラー月額2,980円（税込3,278円・5ページ）、ビジネス月額3,980円（税込4,378円・20ページ）、プロフェッショナル月額6,980円（税込7,678円・20ページ）という構成で、独自ドメインは各プランで設定可能と記載されています（出典：ペライチ公式料金ページ）。

注目してほしいのは金額そのものより、ページ数がプランに紐づいているという構造です。つまり記事を増やしたくなった瞬間に、プランを上げるか、別の場所に記事を置くかの選択を迫られます。

WordPressは「サーバー代＋ドメイン代」に分かれる

WordPress本体は無料ですが、動かす場所と住所は有料です。前者がレンタルサーバー、後者が独自ドメインにあたります。この2つを足したものが実質的なランニングコストになります。

ドメイン代の目安として、Xserverドメインの公式サイト（2026年9月時点）には、.comが通常価格1,721円・更新1,721円、.jpが通常価格1,298円・更新1,298円と記載されています。初めて利用する場合は取得0円からのキャンペーン表記もあります（出典：Xserverドメイン公式サイト）。

ただし、レンタルサーバー側に「独自ドメイン無料」の特典が付いている場合、ドメイン代は実質かかりません。そのため、サーバーとドメインは別々に比較せず、セットで考えるほうが正確です。

エックスサーバーとエックスサーバービジネスの料金（2026年9月時点）

個人向けのエックスサーバーは、公式料金ページに以下が記載されています。スタンダードが36か月契約で月額990円、24か月で1,045円、12か月で1,100円。プレミアムが36か月で月額1,980円、ビジネスプランが36か月で月額3,960円。初期費用は全プラン0円、無料お試しは10日間、独自ドメインは全プランで最大2つまで永久無料と記載されています（出典：エックスサーバー公式料金ページ）。

一方、法人・事業用途向けのエックスサーバービジネスは別サービスで、料金体系も異なります。公式料金ページ（2026年9月時点）には、スタンダードが36か月契約で月額3,762円・12か月で4,180円・ディスク700GB（NVMe）、プレミアムが36か月で月額7,524円・800GB、エンタープライズが36か月で月額11,286円・900GBと記載されています。初期費用は共有サーバー3プランとも16,500円、無料お試しは14日間、独自ドメインは2つ無料です。電話サポートについては、エンタープライズに「あり（ビデオ通話も可）」と記載されています（出典：エックスサーバービジネス公式料金ページ）。

【比較表3】3年間の総コスト構造を並べる

以下は、上記の公表値をもとに3年（36か月）で単純計算した目安です。キャンペーン価格・税区分・オプションは含めていないため、実額とは差が出ます。比較の「構造」を見るための表として使ってください。

作り方	初期費用	月々の目安	36か月の目安	備考
ノーコード（下位プラン例：ペライチ ライト）	0円	1,628円（税込）	約58,608円	3ページ上限
ノーコード（中位プラン例：ペライチ ビジネス）	0円	4,378円（税込）	約157,608円	20ページ上限
WordPress＋エックスサーバー スタンダード	0円	990円（36か月契約時）	約35,640円	独自ドメイン無料・ページ数無制限
WordPress＋エックスサーバービジネス スタンダード	16,500円	3,762円（36か月契約時）	約151,932円	初期費用込み・独自ドメイン2つ無料
制作会社に外注	要見積もり	保守契約次第	―	更新権限の有無を要確認

この表から読み取れることは単純です。ページ数を増やす予定があるなら、WordPressのほうが3年スパンで安くなりやすいということ。そして、ノーコードの「安さ」は下位プランに収まる範囲でのみ成立するということです。

逆に、3ページで足りることが確定していて、今後も増やす予定がないなら、ノーコードの月額を払い続けるほうが手間の総量は少なくなります。判断を分けるのは金額ではなく、ページが増えるかどうかです。

法人向けプランの料金・サポート内容を公式サイトで確認する（14日間無料お試しあり）

主要ノーコードツールの立ち位置を比較する

ペライチ｜国産・1ページ完結型からスタートできる

ペライチは日本発のサービスで、名前のとおり1ページ完結のLP制作から広まりました。現在は複数ページのサイトにも対応しており、料金ページにはライトからプロフェッショナルまで4段階のプランが掲載されています。管理画面もヘルプも日本語で、電話やメールの問い合わせ先が国内にある点は、初めて作る事業者にとって安心材料になります。

前述のとおり、プランごとにページ数の上限があります。そのため、最初にライトで始めて、ページが足りなくなったら上げるという運用になりがちです。ここは事前に自分の必要ページ数を数えておくと無駄がありません。

Wixとジンドゥー｜海外発の2大サービスをどう見るか

Wixはイスラエル発のウェブサイトビルダーで、日本語にも対応しています。テンプレートから選んで要素を自由に配置できるエディタが特徴で、デザインの自由度は高い部類です。ブログ機能や予約機能など、追加アプリで拡張していく設計になっています。料金については、本記事の執筆時点で公式の日本向け料金ページから金額を取得できなかったため、あえて金額を記載していません。プラン構成は地域によって異なる旨が公式ヘルプに記載されているため、実際の月額はWix公式サイトのアカウント画面で確認してください。

Jimdo（ジンドゥー）はドイツ発のサービスで、日本語版も長く提供されています。公式サイトには「無料から始められます」と明記されており、AIビルダーとクリエイターという2系統が用意されています。支払いはAIビルダーが1か月・1年・2年、クリエイターが1年・2年から選択できると記載されています。独自ドメインについては、有料プランであればドメイン移管または外部ドメインの接続が可能と公式サイトに記載があります（出典：ジンドゥー公式サイト）。ただし具体的な月額は料金ページ側にあり、本記事執筆時点では取得できなかったため金額の記載は控えます。

海外発サービスを選ぶ際に見ておきたいのは、機能よりもサポートの言語と時間帯です。管理画面が日本語でも、込み入った問い合わせで英語のヘルプに飛ばされることがあります。そのため、自力で調べながら進められるかどうかを、契約前に一度シミュレーションしておくと安全です。

STUDIO｜デザインの再現性を重視する国産ツール

STUDIOは日本発のノーコードツールで、デザインツールに近い操作感が特徴です。余白や配置を細かく指定できるため、デザイナーが意図した見た目をそのまま公開しやすい設計になっています。制作会社やフリーランスのデザイナーが実務で使う例も見られます。

その反面、自由度が高いぶん、デザインの知識がまったくない状態では持て余す可能性があります。料金はSTUDIO公式サイトで確認してください（本記事では公式ページから金額を取得できなかったため記載していません）。

【比較表4】ノーコード4ツールの立ち位置

ツール	提供元	得意な用途	料金の確認先	本記事で金額を記載したか
ペライチ	日本	LP・小規模サイト	公式料金ページ	記載あり（公式公表値）
Wix	海外（イスラエル）	テンプレート活用の汎用サイト	公式サイトのアカウント画面	未取得のため記載なし
Jimdo	海外（ドイツ）	無料から試したい人	公式プランページ	未取得のため記載なし
STUDIO	日本	デザイン重視のサイト	公式サイト	未取得のため記載なし

WordPressでサイトを公開するまでの5ステップ

用意するものは2つだけ

WordPressでサイトを作ると聞くと構えてしまいますが、事前に用意するのはレンタルサーバーの契約と独自ドメインの2つだけです。それ以外はすべてブラウザ上の操作で完結します。クレジットカードと、連絡が取れるメールアドレスがあれば始められます。

所要時間の目安は、契約からトップページの公開まで実作業で2〜3時間程度です。ただしドメインの反映（DNSの浸透）に時間がかかることがあるため、当日中にすべて終わらない可能性は見込んでおいてください。

公開までの5ステップ

つまずきやすいポイント3つ

1つめはパーマリンクです。公開後に変更すると既存のURLがすべて変わり、それまでに集めた評価やリンクが切れます。そのため、記事を書き始める前に決め切ってください。

2つめはプラグインの入れすぎです。便利そうなものを次々に追加すると、表示速度が落ちたり、更新時に競合して画面が真っ白になったりします。まずはセキュリティ・バックアップ・SEOの3系統に絞るのが安全です。

3つめはバックアップです。自動バックアップがあるサーバーでも、復元の手順を一度も試したことがなければ、いざというときに使えません。落ち着いているうちに、テスト環境で復元を1回やっておいてください。

【比較表5】制作方法別の必要スキルと所要時間

ここまでの内容を、作業する側の負担という観点で整理し直します。所要時間はあくまで目安であり、掲載する情報が手元に揃っているかどうかで大きく変わります。写真や原稿を一から用意する場合は、以下の1.5〜2倍を見込んでください。

作り方	必要なスキル	実作業の目安	公開後の更新	止まりやすい工程
ノーコード（テンプレートそのまま）	ブラウザ操作のみ	3〜8時間	管理画面から直接編集	原稿と写真の準備
ノーコード（デザイン調整あり）	配色・余白の感覚	10〜25時間	管理画面から直接編集	スマホ表示の崩れ直し
WordPress（既製テーマ利用）	管理画面の用語理解	10〜30時間	投稿画面から追加	DNS設定とSSLの切り替え
WordPress（テーマを細かく調整）	HTML・CSSの基礎	40時間以上	更新時の表示崩れに注意	プラグインの競合
制作会社に外注	要件を言語化する力	打ち合わせ数回	契約内容による	原稿・素材の提出遅れ

この表で見てほしいのは「止まりやすい工程」の列です。外注であっても、原稿と写真を出すのは発注側の仕事であり、ここが遅れれば公開日はそのまま後ろにずれます。つまり、どの道を選んでも、中身を用意する作業からは逃げられません。

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ホームページ作成ツールのデメリット・注意点

デメリット1｜無料プランは独自ドメインが使えず信頼性で不利になる

無料プランの最大の問題は、金額ではなくドメインと広告です。多くのサービスで、無料プランのURLは「サービス名.com/あなたの店名」のような形になり、サービス提供元の広告が表示されます。

何が困るかというと、取引先や求人応募者がそのURLを見たときに「まだ準備中の会社だろうか」という印象を持つ点です。しかも、名刺やチラシに印刷するURLとしても長く、口頭で伝えるのも難しくなります。

検索面でも不利が生じます。独自ドメインでないサイトは、同じドメイン内に無数の他人のサイトが同居している状態であり、自社名義の資産として評価を積み上げることができません。そのため、信用のために作ったサイトが信用を削るという逆転が起きます。

デメリット2｜ツールを乗り換えるときにコンテンツを持ち出せない

ノーコードツールで作ったページは、そのサービス独自の形式で保存されています。つまり、別のサービスへ移そうとしても、デザインはもちろん本文もそのままでは移せません。手作業でコピーして貼り直すことになります。

ページが3枚なら1日で終わります。しかし50枚あれば数週間の作業になり、その間サイトは中途半端な状態で公開され続けます。さらに、URLが変わるため検索順位も一度リセットされます。

この問題は、始めた瞬間には一切痛みが出ないのが厄介なところです。3年後に「もっと自由に作りたい」と思ったときに初めて請求書が届きます。長期運用を想定するなら、WordPressのようにデータを丸ごとエクスポートできる方式を最初から選ぶほうが安全です。

デメリット3｜公開後の更新が止まり「放置サイト」になる

自作の最大のリスクは、作れないことではなく、続かないことです。公開直後は熱心に更新していても、本業が忙しくなれば優先度は下がります。半年後には「営業時間が古いまま」「終了したキャンペーンが載ったまま」という状態になりがちです。

放置されたサイトは、ないほうがましな場合すらあります。なぜなら、来訪者は最終更新日や古い情報を見て「この会社は今も営業しているのか」と不安になるからです。

対策は精神論ではなく仕組みです。たとえば月1回、営業時間・料金・写真の3点だけを確認する日をカレンダーに固定する。あるいは記事の更新を外部に任せ、自分は確認だけにする。更新作業を属人化させないことが唯一の解決策です。

デメリット4｜必要な機能がプランに紐づき、月額が想定より上がる

ノーコードツールでは、フォーム・予約・アクセス解析・広告非表示といった機能が上位プランに割り当てられていることがあります。使い始めてから「この機能は上位プランです」と表示され、結果的に当初の想定より月額が上がるケースは珍しくありません。

そのため、契約前に「絶対に必要な機能」を箇条書きにしてから料金表を見る手順をおすすめします。順序を逆にすると、安いプランを基準に予算を立ててしまい、後で上振れします。

自作が向いていない人・外注すべき人

外注すべき人の条件

自作を勧める記事ばかりですが、外注が正解の人は確実に存在します。以下に1つでも当てはまる場合は、自作にこだわらず見積もりを取ってください。

• 公開期日が動かせない（展示会・新店舗オープン・助成金の申請期限などが決まっている）
• サイトの見え方が受注単価に直結する業種（設計・建築・高単価サービス・BtoBの新規開拓）
• 社内に手を動かせる人が1人もいない。かつ、担当を置く予定もない
• 自分の時給が高い。制作に50時間かけるより、その時間を本業に充てたほうが利益が出る
• 予約・会員・多言語など要件が複雑で、汎用ツールの標準機能では実現できない

特に4番目は軽視されがちです。時給5,000円の人が50時間かければ、機会費用は25万円です。つまり、見積もりが25万円なら金額面では互角であり、品質と時間の確実性を考えれば外注が有利になります。

自作でよい人の条件

反対に、以下に当てはまる人は自作で十分です。無理に外注する理由はありません。

• ページ数が少なく、載せる情報が固まっている
• 公開時期に余裕があり、少しずつ作っても困らない
• 今後も自分で情報を更新し続けたい
• 予算を抑えて、まず小さく始めて反応を見たい
• パソコンの基本操作に抵抗がない

折衷案｜設計だけ外注し、運用は自社で回す

全部を任せるか全部を自分でやるか、の二択である必要はありません。実務でよく機能するのは、初期構築とデザインだけ外注し、公開後の更新は自社で行うという分担です。

この形にする場合、契約時に3点を必ず取り決めてください。第1に、WordPressなど自社で更新できる仕組みで納品してもらうこと。第2に、管理画面のIDとパスワードを引き渡してもらうこと。第3に、簡単な操作マニュアルまたは引き継ぎのレクチャーを含めてもらうことです。

この3点が抜けると、更新のたびに制作会社へ依頼することになり、数年で保守費用が制作費を超えます。契約書に書かせるところまでやってください。

「自分で作れるようになる」という第3の選択肢

なぜ「学ぶ」が費用対効果で成立することがあるのか

ここまで、作る・任せるの2択で話を進めてきました。しかし事業を長く続けるなら、社内に作れる人を1人置くという選択肢が3つ目にあります。サイトだけでなく、LP・バナー・キャンペーンページを内製できるようになれば、毎回の外注費と待ち時間が消えます。

ただし、独学で到達できる人は限られます。理由は明確で、HTML・CSSまでは無料の情報で進めても、レスポンシブ対応・表示速度・アクセシビリティ・運用設計といった実務領域で手が止まるからです。ここを短縮する手段として、体系立てて教えるスクールという選択肢が出てきます。

Web制作スクールの1つに、インターネット・アカデミーがあります。公式サイトによれば1995年創業のWebデザイン・プログラミングスクールで、IBJグループに属し、グループ企業に制作会社ITRA、人材サービスWebstaff、研究開発のxLabがあると記載されています。

インターネット・アカデミーの位置づけ

公式サイトに記載されているコース例には、Webデザイナー入門コース、プログラマー入門コース、UI/UXデザイナーコース、AIデータ活用実践コース、データストラテジストコース、サイバーセキュリティマネージャーコースなどがあります。受講形式は「ライブ授業」「マンツーマン授業」「オンデマンド授業」の3スタイルを組み合わせられると記載され、教室とオンラインの両方に対応しています。

費用面では給付金制度に触れられており、公式サイトには具体例として「ビジネス改善実践コース：通常671,297円が給付金利用で134,260円」という記載と、対象コースで最大80%（最大64万円）が支給される旨の記載があります（出典：インターネット・アカデミー公式サイト）。ただし、給付金の対象可否や支給額は個人の受給要件によって変わります。そのため、金額は必ず公式および所管の窓口で確認してください。

インターネット・アカデミー（Web制作スクール）のコース・受講形式を公式サイトで確認する

スクールが向かない人もはっきりさせておく

正直に書きます。次に当てはまる人は、スクールに通うより外注したほうが合理的です。

• 作りたいサイトが1本だけで、今後も追加予定がない
• 学習に週10時間を確保できる見通しが立たない
• 公開まで数か月待てない
• デザインやコードそのものに興味が持てない

スクールの費用を回収できるのは、学んだスキルを繰り返し使う場合だけです。年に1回しか使わない技能に数十万円を投じるのは、金額の大小以前に使い道の設計が合っていません。一方で、自社の販促物を年に何度も作る事業であれば、内製化の投資回収は現実的な射程に入ります。

サイト制作費・サーバー代・ドメイン代は経費にできる

勘定科目の基本的な考え方

事業用のホームページにかかる費用は、原則として事業の経費になります。レンタルサーバー代やドメイン更新料は継続的に発生する費用のため、通信費や支払手数料、広告宣伝費などの科目で処理するのが一般的です。ノーコードツールの月額も同様の考え方になります。

科目はある程度事業者の判断に委ねられますが、一度決めた科目は毎期同じものを使い続けることが重要です。年度によって科目がばらつくと、推移の比較ができなくなり、税務調査で説明を求められたときにも困ります。

会計ソフトを使っていれば、同じ取引先からの引き落としに対して科目を自動で提案してくれます。ソフト選びで迷っている方は、freee・マネーフォワード・弥生の比較と、確定申告ソフトのおすすめ比較を先に読んでおくと判断が早くなります。

制作費が高額になる場合の論点

制作を外注し、金額が大きくなった場合は少し話が変わります。内容によっては一括で経費にできず、資産として計上して複数年で費用化する扱いになることがあるためです。判断はサイトの内容や機能の性質に左右されます。

たとえば、単なる情報掲載のサイトか、システムとして機能するサイトかで扱いが分かれます。そのため金額が大きい案件では、見積書の内訳を残したうえで、顧問税理士か税務署に確認してください。この記事で断定的な結論を書くことは避けます。

日々の帳簿づけの型を先に作っておくと、こうした判断が必要になったときにも慌てません。基本的な流れは個人事業主の帳簿の付け方にまとめています。

支払い方法を1本化しておくと記帳が楽になる

サーバー・ドメイン・ツールの月額は、それぞれ引き落とし日も明細の表記もバラバラです。個人用のカードと事業用の口座が混ざると、後から仕分ける作業が毎月発生します。

そこで、事業関連の支払いは1枚のカードに寄せてください。明細がそのまま経費一覧になり、会計ソフトとの連携で自動取り込みもできます。カード選びの観点はフリーランス向けクレジットカードの比較で整理しています。

青色申告と合わせて考えておきたいこと

サイト制作をきっかけに開業したばかりの方は、青色申告の届出期限にも注意してください。期限を過ぎると、その年は特別控除を受けられません。制度の概要と手続きは青色申告の完全ガイドで確認できます。

なお、会計ソフトの使用感は実際の評判を見てから決めるほうが失敗しません。freeeの導入を検討している方は、freee会計の評判も参考にしてください。

公開後にやること｜作って終わりにしないための運用

最低限やっておくべき初期設定

公開したら、まずGoogle Search ConsoleとGoogleアナリティクスを登録してください。前者は検索での見え方、後者は訪問者の動きを確認するための無料ツールです。登録しないまま数か月が過ぎると、改善のためのデータが一切残りません。

次に、各ページのタイトルと説明文を見直します。テンプレートのままだと「ホーム」のような無意味なタイトルが並び、検索結果でクリックされません。ページごとに、何が書いてあるかが一目でわかる文言に変えてください。

加えて、スマートフォンでの表示を実機で確認します。パソコンで整って見えても、スマホでは文字が小さすぎたり、電話番号がタップできなかったりします。実際の来訪はスマホからが多数を占めるため、ここは必ず自分の端末で確認してください。

店舗ならGoogleビジネスプロフィールを併用する

実店舗を持つ事業なら、サイトと同じくらいGoogleビジネスプロフィールが効きます。地図検索や「近くの◯◯」で表示される情報はここから供給されるためです。しかも無料で、写真と営業時間を入れるだけで見え方が変わります。

サイトとビジネスプロフィールは、役割が違います。前者は詳しく知りたい人向けの受け皿、後者は今すぐ行きたい人への案内板です。そのため、どちらか一方ではなく両方を揃えるのが基本形になります。

更新が続く仕組みをつくる

更新の継続は、意志ではなく仕組みで決まります。おすすめは、更新のハードルを極端に下げておくことです。たとえば「お知らせ」を1つ追加するだけの操作を、5分以内でできる状態にしておきます。

さらに、更新する内容を事前にリスト化しておくと迷いません。営業時間の変更、新メニュー、実績の追加、よくある質問の追記。ネタを探すところから始めると、たいてい着手前に止まります。

最後に、四半期に1回は全ページを読み返してください。古い価格や終了したサービスが残っていないかを確認するだけで、サイトの信頼性は維持できます。

ホームページ作成ツールに関するよくある質問

まとめ｜今日決めるべきことは1つだけ

比較で疲れてしまう本当の理由

ホームページ作成ツールの比較で疲れてしまう最大の原因は、選択肢が多いことではなく、判断の順序が逆になっていることです。機能表から入るのをやめて、目的から入れば、候補は自然に絞れます。

実際、この記事で扱った4つの比較表はいずれも「どれが優れているか」を決める表ではありません。自分の条件に当てはまる行を1つ見つけるための表です。そのため、全部の列を読み込む必要はありませんでした。

今日決めるのは、たった1つの問い

今日決めるのは1つだけで構いません。「このサイトでページを増やしていくのか、増やさないのか」。増やさないならノーコード、増やすならWordPress。この一問で、進む道の8割は決まります。

残る2割は、社内に手を動かせる人がいるかどうかです。いなければ外注、いるなら自作。ここまで決まれば、あとは公式サイトで料金と申込条件を確認するだけになります。

迷いが残ったときの最終判断

それでも決め切れない場合は、取り返しがつくかどうかで選んでください。WordPressで始めて「重すぎた」と感じたら、ノーコードに作り直すのは比較的容易です。しかし逆方向、つまりノーコードで50ページ作ってからWordPressへ移すのは、手作業の山になります。

つまり、判断に迷う状態であれば、後戻りのコストが低い側を選ぶのが合理的です。これは慎重さではなく、単純な期待値の計算です。

サイトを作る道が決まったら、次は環境を用意する番です。WordPressで進めると決めた方は、無料お試し期間を使って実際に管理画面まで触ってみてください。スペック表を何時間眺めるより、10分の実機操作のほうが判断は確実です。

エックスサーバービジネスの料金・プランを公式サイトで確認する

本記事に記載した料金・プラン内容は、2026年9月時点で各社公式サイトに掲載されていた情報です。料金は改定される場合があるため、申込前に必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。また、税務上の取り扱いについては一般的な考え方を示したものであり、個別の判断は税理士または所轄の税務署にご相談ください。

本記事はアフィリエイト広告を含みます。掲載している料金・仕様は2026年9月14日時点で各社公式サイトを確認した内容です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

確定申告の期限まであと2週間。銀行アプリとレシートの山とExcelを行き来しながら、同じ取引を3回入力し直している。売上は伸びているのに、月末になると2日は経理で潰れる——クラウド会計ソフトを検討し始める人の多くが、この状態から入ります。そして真っ先に検索するのが「freee マネーフォワード 弥生 比較」というキーワードです。

ところが比較サイトを開くと、今度は別の壁にぶつかります。書いてある料金がサイトごとに違う。「月額1,628円」と書いてある記事もあれば「月額980円」と書いてある記事もある。どれが本当なのか判断できないまま、なんとなく有名な方を選んで、あとから「思っていた機能が入っていなかった」と気づく。これが一番もったいない失敗です。

なぜ料金表示がバラバラなのか。理由は単純で、年払いの月額換算・月払い・税抜・税込という4つの表示が混在しているからです。さらに各社は2024年から2026年にかけて価格改定とプラン刷新を繰り返しており、古い記事の数字がそのまま残っています。そこで本記事では、2026年9月14日に各社公式の料金ページを直接確認した数字だけを使い、税抜・支払い方法を明記したうえでfreee マネーフォワード 弥生 比較を行います。

🎯 【3分診断】freee マネーフォワード 弥生 比較の答えを先に出す

会計ソフト選びで最も時間を溶かすのは、「全部の機能を比較してから決めよう」と考えることです。しかし実務上、個人事業主が使う機能の8割は3社とも同じです。差が出るのは簿記の知識量・使うデバイス・コストの掛け方・サポートの受け方という4点だけ。そのため、この4点だけ先に自分の答えを出せば、比較は3分で終わります。

4つの質問に答えるだけの診断チャート

▼ 比較表1：4つの質問による会計ソフト診断チャート

質問	Yesなら	Noなら
Q1. 「借方・貸方」と聞いてピンと来ない	freee会計 質問に答える形式で仕訳が完成する	MF or 弥生 簿記ベースのUIの方が速い
Q2. 経理作業の半分以上をスマホでやりたい	freee会計 アプリからe-Tax送信まで完結	MF or 弥生 PC前提なら差は小さい
Q3. 初年度の支出を限界まで抑えたい	やよいの青色申告 オンライン セルフ・ベーシックが初年度無料	freee or MF 2年目以降の総額で判断する
Q4. 顧問税理士がすでにいる	税理士が使っているソフト まず税理士に確認するのが最優先	Q1〜Q3の答えで決めてよい

この表で2つ以上「freee」に印が付いた方は、迷わずfreee会計で問題ありません。一方で、Q3だけYesという方は、弥生の初年度無料で1年使い切ってから改めて考えるのが合理的です。なぜなら、実際に1年分の帳簿を付けてみないと、自分にとって何が不便なのかは分からないからです。

タイプ別の最短結論

それでも迷うときの優先順位

3社とも一定以上の完成度があるため、極端な外れを引くことはまずありません。ただし、判断の優先順位を間違えると後悔します。優先すべき順番は①自分の取引金融機関が連携できるか ②確定申告書の作成まで到達できるか ③料金 ④サポート形態です。つまり、料金は4項目のうち3番目でしかありません。

たとえば、地方銀行や信用金庫、あるいはマイナーな決済サービスをメインで使っている場合、連携対応の有無だけで作業時間が月に数時間変わります。したがって、無料期間中に真っ先に確認すべきは料金ではなく自分の口座が連携できるかどうかです。ここを先に潰しておけば、あとの判断は驚くほど楽になります。

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※ 無料期間中に自分の銀行口座が連携できるかを最初に確認するのがおすすめです

🏢 freee・マネーフォワード・弥生の基本情報と立ち位置

料金表に入る前に、3社がそれぞれどういう会社で、どういうユーザーを見ているのかを押さえておきます。なぜなら、各社の設計思想の違いがそのまま「使いやすさの向き・不向き」に直結しているからです。

3社の実績と公表数値

▼ 比較表2：3社の企業情報と公表実績（2026年9月14日確認）

項目	freee	マネーフォワード	弥生
運営会社	フリー株式会社	株式会社マネーフォワード	弥生株式会社
創業	2012年	2012年	1978年
公表実績	有料課金ユーザー企業数 71万事業所 （2026年3月末時点・自社公表）	導入法人10万社突破 （2022年10月 自社発表） 士業事務所54,000名超	登録ユーザー数 400万 （2026年3月末・自社集計／クラウド契約数＋デスクトップ累計登録数の合計）
第三者調査	—	—	個人事業主向けクラウド会計ソフト シェア54.0%・11年連続1位 （MM総研 2026年3月末調査）
設計思想	簿記を知らない人でも使える 独自UI	バックオフィス全体を 同一IDで統合	会計事務所との連携を 前提とした業界標準
主な想定ユーザー	フリーランス・スタートアップ	副業・個人事業主・成長企業	個人事業主・中小法人・税理士

製品名が変わっている点に要注意（弥生）

弥生について、比較記事を読むうえで最も引っかかりやすいのが製品名です。かつて法人向けの主力だった「弥生会計 オンライン」は、公式サイト上で新規申し込みの受付を終了しています。現在の法人向けクラウド製品は「弥生会計 Next」です。したがって、「弥生会計オンラインが初年度1年間無料」と書いている記事は、現時点では申し込むことすらできない製品の話をしていることになります。

一方で、個人事業主向けの「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」は名称が変わっておらず、現行販売中です。つまり、弥生は法人向けだけをNextブランドへ刷新し、個人向けは従来ブランドを維持しているという状態です。初年度無料のキャンペーンが付いているのも個人向けの「やよいの青色申告 オンライン」の方であり、法人向けの弥生会計 Nextには1年間無料は存在しません。ここは後ほど詳しく整理します。

「クラウド会計ソフト」と「確定申告ソフト」の違い

もう一点、比較の前提として押さえておきたい区別があります。各社は個人事業主向け（確定申告ソフト）と法人向け（会計ソフト）で別製品・別料金体系を用意しています。名称で並べると次の通りです。

▼ 比較表3：個人向け／法人向けの製品名対応表

区分	freee	マネーフォワード	弥生
個人事業主向け	freee会計（個人）	マネーフォワード クラウド確定申告	やよいの青色申告 オンライン／やよいの白色申告 オンライン
法人向け	freee会計（法人）	マネーフォワード クラウド会計	弥生会計 Next
デスクトップ版	なし（クラウド専業）	なし（クラウド専業）	あり（やよいの青色申告 26／弥生会計 26）
旧製品の扱い	—	—	弥生会計 オンラインは新規受付終了

この対応表を頭に入れておかないと、法人向けの価格と個人向けの価格を混ぜて比較してしまいます。実際、ネット上のfreee マネーフォワード 弥生 比較の記事にはこの混同が少なくありません。そのため本記事では、料金比較を個人向けと法人向けに完全に分けて掲載します。

💰 【料金比較】個人・法人それぞれの正確な価格表

ここからがfreee マネーフォワード 弥生 比較の核心です。以下の数字はすべて2026年9月14日に各社公式の料金ページで確認した税抜価格です。年払いと月払いで金額が大きく変わるため、支払い方法も明記しています。

個人事業主向けプランの完全比較

▼ 比較表4：個人事業主向けプラン料金（すべて税抜・2026年9月14日確認）

サービス／プラン	年払い（年額）	年払い月額換算	月払い	電話サポート
freee会計 スターター	11,760円	980円	1,780円	なし
freee会計 スタンダード	23,760円	1,980円	2,980円	なし
freee会計 プレミアム	39,800円	3,316円	年払いのみ	あり
freee会計 入力おまかせ	49,800円	4,150円	年払いのみ	あり
MFクラウド確定申告 パーソナルミニ	10,800円	900円	1,280円	なし
MFクラウド確定申告 パーソナル	15,360円	1,280円	1,680円	なし
MFクラウド確定申告 パーソナルプラス	35,760円	2,980円	年払いのみ	あり
やよいの青色申告 オンライン セルフ	11,800円 初年度0円	約983円	年額のみ	なし
やよいの青色申告 オンライン ベーシック	22,800円 初年度0円	1,900円	年額のみ	あり（期間中10回まで）
やよいの青色申告 オンライン トータル	39,600円 初年度19,800円	3,300円	年額のみ	あり

※ 税込価格は各金額の1.1倍です（例：freee会計スターター年額11,760円 → 税込12,936円）。
※ やよいの青色申告 オンラインの「初年度0円」はセルフ・ベーシックのみ。トータルプランは初年度半額（19,800円・税抜）で、無料ではありません。
※ 出典：freee公式料金ページ／マネーフォワード クラウド公式料金ページ／弥生公式「やよいの青色申告 オンライン」料金ページ（いずれも2026年9月14日確認）

表を見ると、最安値はマネーフォワード クラウド確定申告のパーソナルミニ（年額10,800円・税抜）です。ただし2年目以降まで含めた話であり、初年度だけを見るなら、やよいの青色申告 オンライン セルフプランの0円が最も安くなります。つまり「どちらが安いか」は、あなたが何年スパンで考えているかによって逆転します。

また、freeeの月払いは3社の中で割高です。スタータープランの場合、年払いなら月額換算980円ですが、月払いにすると1,780円になります。つまり年間で9,600円（税抜）も差が出る計算です。そのため、1年は使うつもりがあるなら年払い一択と考えてよいでしょう。

法人向けプランの完全比較

法人向けになると、価格帯と序列が個人向けとは大きく変わります。特に、個人向けでは最安だったマネーフォワードが、法人でも引き続き低価格帯を押さえている一方、弥生は年額課金のみという構造になっています。

▼ 比較表5：法人向けプラン料金（すべて税抜・2026年9月14日確認）

サービス／プラン	月払い	年払い（月額換算）	年払い年額
freee会計 ひとり法人	3,980円	2,980円	35,760円
freee会計 スターター（法人）	7,280円〜	5,480円〜	65,760円〜
freee会計 スタンダード（法人）	11,980円〜	8,980円〜	107,760円〜
freee会計 アドバンス（法人）	—	39,780円〜	477,360円〜
MFクラウド会計 ひとり法人	2,480円	2,480円	29,760円
MFクラウド会計 スモールビジネス	4,480円	4,480円	53,760円
MFクラウド会計 ビジネス	6,480円	6,480円	77,760円
弥生会計 Next エントリー	年額のみ	2,900円	34,800円
弥生会計 Next ベーシック	年額のみ	4,200円	50,400円
弥生会計 Next ベーシックプラス	年額のみ	7,000円	84,000円

※ freeeの法人スターター以上、アドバンスは「〜」表記があり、従業員数などに応じた従量課金が別途発生します。
※ 弥生会計 Nextは初期導入費用0円。最大2か月の無料体験あり（ベーシックプラス相当の機能／決算書の作成・出力は不可）。
※ freee会計のエンタープライズプランは要問い合わせです。

ひとり法人・小規模法人で最安なのはマネーフォワード クラウド会計のひとり法人プラン（年額29,760円・税抜）です。続いて弥生会計 Nextのエントリープラン（年額34,800円）、freee会計のひとり法人プラン（年払い年額35,760円）と並びます。3社の差は年間で6,000円程度なので、法人の場合価格だけで決める意味はほとんどありません。

むしろ法人で効いてくるのは、電話サポートの有無です。弥生会計 Nextはエントリープランから全プランで電話サポートが利用できるのに対し、freeeとマネーフォワードは上位プランや別途オプションが前提になります。経理担当者を置かず社長が自分で決算を進める法人であれば、この差は年間6,000円の価格差を簡単に上回ります。

▶ マネーフォワード クラウドの料金プランを公式サイトで確認する

※ 無料プラン（仕訳50件まで）と1か月の無料トライアルがあります。クレジットカード登録は不要です

📊 3年使ったときの総支払額シミュレーション

月額表示は、年単位で見るとまったく違う顔を見せます。とくに弥生の「初年度無料」は1年目の比較では圧倒的ですが、3年スパンではどうなるのか。実際に計算してみると、判断材料としての解像度が一気に上がります。

個人事業主が最安プランを3年使った場合

▼ 比較表6：最安プランの3年総支払額（税抜・年払い前提）

プラン	1年目	2年目	3年目	3年合計
やよいの青色申告 オンライン セルフ	0円	11,800円	11,800円	23,600円
MFクラウド確定申告 パーソナルミニ	10,800円	10,800円	10,800円	32,400円
freee会計 スターター	11,760円	11,760円	11,760円	35,280円

※ 各社の料金が期間中に改定されないことを前提とした単純計算です。実際の請求額は改定により変動する可能性があります。
※ freee・MFの無料トライアル（30日間）は上記に含めていません。

3年で見ると、弥生が最も安く23,600円（税抜）。最も高いfreeeとの差は11,680円です。しかし、3年間で1万円強の差というのは、月あたりに直すと約324円にすぎません。会計作業が月に1時間短縮できるなら、時給換算で簡単に逆転する金額です。そのため、この表は「弥生が正解」という結論を出すためのものではなく、「価格差はこの程度に収まる」という事実を確認するためのものだと考えてください。

電話サポート付きプランで揃えた場合の逆転

一方で、条件を「電話サポートが使えること」に変えると、金額の差は一気に開きます。個人向けで電話サポートが使える最安プランを並べると、freeeはプレミアム（年39,800円）、マネーフォワードはパーソナルプラス（年35,760円）、弥生はベーシック（年22,800円・初年度0円）です。

▼ 比較表7：電話サポート付き最安プランの3年総支払額（税抜）

プラン	1年目	2〜3年目（年額）	3年合計	最安との差
やよいの青色申告 オンライン ベーシック	0円	22,800円	45,600円	—
MFクラウド確定申告 パーソナルプラス	35,760円	35,760円	107,280円	+61,680円
freee会計 プレミアム	39,800円	39,800円	119,400円	+73,800円

電話サポートを条件に加えた瞬間、3年間で7万円以上の差が生まれます。したがって、「人に電話で聞きながら進めたい」という方にとって、弥生の優位性は価格面では動かしがたいものになります。ただし、弥生ベーシックの電話サポートは契約期間中10回までという上限があるため、その点は事前に確認しておいてください。

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※ 初年度無料が適用されるのは「やよいの青色申告 オンライン」のセルフ・ベーシックプランです

⚙️ 【機能比較】自動仕訳・銀行連携・スマホアプリ

料金の次に見るべきは機能です。ただし、確定申告書の作成・青色申告対応・インボイス対応・電子帳簿保存法対応といった「必須機能」は、3社ともすでに標準搭載しています。そのため、比較すべきは必須機能ではなく、日々の入力作業をどれだけ減らせるかという部分です。

銀行・クレジットカードの連携数（公表値）

経理の自動化度を最も左右するのが、金融機関との連携です。ここは各社が公式サイトで数字を出しているため、正確に比較できます。

▼ 比較表8：金融機関・サービス連携数の公表値（2026年9月14日確認）

サービス	公式の表記	備考
freee会計	1,000以上の対応口座・サービス	プラン別の連携上限は公式に明記なし
マネーフォワード クラウド	2,300以上の金融関連サービス	銀行・カード・電子マネー・POSレジ等を含む
弥生（スマート取引取込）	2,500以上のサービス	やよいの青色申告 オンライン／弥生会計 Next ともに全プランで利用可能

※ 各社が「連携できるサービス」としてカウントしている対象範囲が異なるため、数字の大小がそのまま使い勝手の差を意味するわけではありません。自分が使っている金融機関が対応しているかどうかを、公式の対応一覧で個別に確認するのが確実です。

公表値だけを見ると、弥生の2,500以上が最多で、次いでマネーフォワードの2,300以上、freeeの1,000以上という並びになります。ただし、この数字を額面通りに受け取るのは危険です。なぜなら、各社がカウントしている対象（銀行のみか、POSレジやECモールまで含むか）が統一されていないからです。

実務上重要なのは総数ではなく、あなたのメインバンクと決済サービスが対応しているかの1点です。たとえば、地方の信用金庫をメインで使っている場合、2,500対応のソフトでも連携できないことがあります。そのため、無料期間の初日にやるべき作業は、機能を一通り触ることではなく口座を1つ繋いでみることです。

スマホアプリで何ができるか

▼ 比較表9：スマホ対応状況

項目	freee会計	MFクラウド	弥生
専用スマホアプリ	あり（iOS／Android）	あり（iOS／Android）	やよいの青色申告 オンラインはスマホ最適化対応。 弥生会計 Nextは専用アプリなし
レシート撮影	対応	対応	対応
日々の取引入力	対応	対応	対応
アプリからのe-Tax送信	対応（公式サポートに明記）	公式の明記を確認できず	公式の明記を確認できず
経費精算	freee経費精算	MFクラウド経費	別アプリ「弥生経費 Next」

※ 「公式の明記を確認できず」は、2026年9月14日時点の公式サイト確認で該当する記述が見つからなかったことを意味します。非対応と断定するものではありません。

スマホ完結という条件では、freeeが一歩抜けています。freee公式のサポートページには、iOS版・Android版の両方から確定申告書をe-Tax送信できる手順が明記されています。つまり、パソコンを一度も開かずに申告を終えられる設計です。外出が多い方や、そもそもパソコンを持っていない方にとって、これは料金差を上回る価値になります。

周辺サービス（請求書・給与・経費精算）の揃い方

事業が伸びてくると、会計ソフト単体では足りなくなります。請求書発行、給与計算、経費精算、勤怠管理、年末調整——このあたりを同じプラットフォームで揃えられるかどうかが、次の分岐点です。

この領域で最も層が厚いのはマネーフォワード クラウドです。会計・確定申告・請求書・経費・給与・勤怠・年末調整・契約・マイナンバーといったサービスが同一のマネーフォワードIDで統合されており、士業事務所の利用も全国54,000名超と公表されています。したがって、「今は個人だが数年以内に人を雇う」という見通しがあるなら、最初からマネーフォワードで揃えておく判断には合理性があります。

freeeも人事労務・販売管理・経費精算といった周辺サービスを持っており、会計との連携は密です。一方で弥生は、会計ソフトとしての完成度とサポート体制に重心を置いており、周辺業務の統合という点ではマネーフォワードほどの広がりはありません。ただし、これは弱点というより設計方針の違いです。会計だけを確実にこなしたい事業者にとっては、むしろ迷う要素が少ないという利点になります。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

2023年10月に開始したインボイス制度（適格請求書等保存方式）と、電子帳簿保存法への対応については、3社とも対応を公表しています。そのため、この2点は選択の判断材料になりません。逆に言えば、「インボイス対応」を売り文句にしている比較記事があれば、それは3社共通の当たり前を差別化ポイントのように書いているだけです。

なお、青色申告特別控除65万円を受けるには、複式簿記による記帳に加えて、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿の保存が国税庁の要件として定められています。この要件はソフトの種類に関わらず共通です。ただし、どのプランから複式簿記・電子申告に対応するかは各社で異なるため、65万円控除を狙う方は申し込み前に必ず公式のプラン比較表で対応可否を確認してください。

🖥️ 【操作感比較】実際に触るとどこが違うのか

料金表と機能表を並べても見えてこないのが、実際の操作感です。ここが会計ソフトの継続率を最も左右する部分であり、同時に「人によって評価が正反対になる」領域でもあります。

freee：簿記用語を画面から追い出した設計

freeeの最大の特徴は、簿記の概念を画面上から徹底的に排除していることです。通常の会計ソフトでは「借方」「貸方」「勘定科目」を選んで仕訳を作りますが、freeeでは「口座にお金が入った／出た」という現金の動きを起点に、質問に答えていく形で処理が進みます。

この設計は、簿記を知らない人にとっては圧倒的な福音です。たとえば、取引先から入金があったとき、通常なら「売掛金の消し込み」という処理が必要ですが、freeeでは請求書と入金を紐づける操作をするだけで裏側の仕訳が自動生成されます。つまり、会計の知識を身につけないまま正しい帳簿が出来上がるという状態を作れます。

一方で、簿記2級や3級を持っている方、あるいは以前デスクトップ版の会計ソフトを使っていた方にとっては、この独自UIが逆にストレスになります。「この処理は貸方に○○を立てたいだけなのに、どこから入ればいいのか分からない」という状態に陥りやすいためです。したがって、freeeの評価が割れるのは品質の問題ではなく、利用者の前提知識の違いによるものだと理解しておくと、口コミを正しく読めます。

マネーフォワード：簿記のルールをそのまま画面に載せた設計

マネーフォワードは、freeeとは逆の方向に振り切っています。仕訳帳・総勘定元帳・振替伝票といった従来の会計帳簿の構造をそのまま画面に載せており、簿記を学んだことがある人なら初日から迷わず操作できます。

さらに、マネーフォワード ME（家計簿アプリ）との連携が独特です。MEとクラウド確定申告を同じマネーフォワードIDで使っている場合、ME側で登録した口座に「確定申告」スイッチを入れると、その口座の明細がクラウド確定申告に自動反映されます。MEで設定したカテゴリに基づいて勘定科目も自動で割り当てられるため、プライベートと事業を1つのIDで管理したい副業ワーカーにとっては強力な仕組みです。

弥生：40年以上積み上げた「会計事務所と同じ言語」

弥生の画面は、良くも悪くも保守的です。派手さはありませんが、勘定科目の体系・帳票のレイアウト・決算書の出力形式が、日本の会計実務で長年使われてきた形をそのまま踏襲しています。そのため、税理士や会計事務所に帳簿を見せたときの意思疎通が最もスムーズです。

この点は数字にも表れています。MM総研の「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2026年3月末）」によると、個人事業主向けクラウド会計ソフト市場における弥生のシェアは54.0%で11年連続1位です。調査は令和7年分の確定申告実施者15,845件を対象に実施されています。つまり、個人事業主の2人に1人以上が弥生を使っているという状況であり、それだけ税理士側も弥生のデータを見慣れているということになります。

一方で、UIの現代性という点ではfreeeやマネーフォワードに及びません。スマホ中心で作業したい方、モダンなWebサービスの操作感に慣れている方にとっては、やや古さを感じる場面があります。ただし、「使い慣れた形が変わらないこと」自体を価値と考える層にとっては、これは安心材料です。

簿記知識の有無で「使いやすい」が逆転する

▼ 比較表10：簿記知識のレベル別の相性

あなたの状態	freee	マネーフォワード	弥生
簿記の知識ゼロ・初めての確定申告	◎ 最も迷わない	△ 用語で手が止まる	△ 用語で手が止まる
簿記3級程度の知識がある	○	◎ そのまま操作できる	◎ そのまま操作できる
デスクトップ会計ソフトの経験がある	△ 独自UIに戸惑う	○	◎ 移行がスムーズ
税理士に丸投げして帳簿だけ付けたい	○	○	◎ 事務所側の対応実績が多い
スマホ中心で完結させたい	◎	○	△

この表が示す通り、「どれが使いやすいか」という問いには絶対的な答えがありません。知識ゼロならfreee、簿記が分かるならマネーフォワードか弥生——この軸で切るのが、最も実態に近い判断基準です。

👤 個人事業主向けと法人向けで選び方が変わる理由

freee マネーフォワード 弥生 比較の記事の多くは個人事業主を前提に書かれていますが、法人になると判断軸が根本から変わります。ここを混同したまま選ぶと、法人成りのタイミングで乗り換えを余儀なくされることがあります。

個人事業主の判断軸は「申告書が完成するか」

個人事業主にとって、会計ソフトのゴールは明確です。年1回の確定申告書と青色申告決算書が正しく完成すること——これに尽きます。日々の帳簿付けはそのための手段でしかありません。したがって、判断軸は「確定申告書の作成画面がどれだけ分かりやすいか」「e-Taxまで一気に進めるか」「65万円控除の要件を満たせるか」の3点に集約されます。

加えて、個人事業主は1人で全部をこなすため、入力の手間を減らす仕組みの有無が直接的な時間の節約になります。銀行連携とレシート撮影の精度、そしてスマホでどこまで進められるか。この観点では、freeeとマネーフォワードが一歩リードしています。

法人の判断軸は「決算と税務申告の伴走者がいるか」

法人になると、ゴールは確定申告書ではなく決算書と法人税申告書になります。そして法人税申告書は、会計ソフトだけで完結させるのが個人の確定申告よりはるかに難しい領域です。そのため、ほとんどの法人は税理士と契約します。

つまり、法人の会計ソフト選びで本当に重要なのは「顧問税理士がそのソフトを扱えるか」という一点です。なぜなら、税理士が扱えないソフトを選ぶと、毎月のデータ受け渡しにCSVの変換作業が発生し、双方の手間が増え続けるからです。したがって、法人で会計ソフトを選ぶ前にやるべきことは、比較サイトを読むことではなく税理士に電話して「御社ではどのソフトが一番やりやすいですか」と聞くことです。

▼ 比較表11：個人事業主と法人で変わる判断軸

判断軸	個人事業主	法人
最優先事項	確定申告書がひとりで完成するか	顧問税理士が扱えるか
料金の重み	高い（年1万円台の差が効く）	低い（3社の差は年6,000円程度）
サポートの重み	中（チャットで足りることが多い）	高い（決算期に電話が欲しい）
スマホ対応の重み	高い	低い（PC作業が中心）
周辺サービスの重み	低い	高い（給与・経費・勤怠が必要になる）
推しやすい選択肢	freee（初心者）／MF（最安）／弥生（初年度0円）	MF（最安・統合）／弥生Next（電話サポート）／freee（ひとり法人）

数年以内の法人成りを見据えている場合

今は個人事業主だが、2〜3年以内に法人化する可能性がある——この状況は珍しくありません。その場合、個人向けと法人向けで同じ会社の製品を使い続けられるかを先に確認しておくと、移行の負担が軽くなります。

3社ともに個人向け・法人向けの両方を提供しているため、この点では大きな差はありません。ただし、弥生については法人向けが「弥生会計 Next」という別ブランドの製品であり、個人向けの「やよいの青色申告 オンライン」とは別契約になります。一方でfreeeとマネーフォワードは、同じブランド内でのプラン変更に近い形で移行できます。したがって、法人成りの可能性が高い方はfreeeかマネーフォワードを選んでおく方が、精神的な引っかかりが少ないと言えます。

なお、個人事業主から法人へ移行する際は、いずれのソフトを使っていても帳簿を丸ごと引き継ぐことはできません。個人と法人は税務上まったく別人格であり、決算も別々に締めるためです。そのため、「同じソフトなら移行が楽」というのは、操作に慣れているという意味であって、データがそのまま移るという意味ではない点に注意してください。

🟢 freee会計の詳細解説（料金・メリット・デメリット）

ここからは3社を個別に掘り下げます。まずはfreee会計から。フリー株式会社が2012年に創業し、公式サイトでは有料課金ユーザー企業数71万事業所（2026年3月末時点）と公表しています。

freee会計の料金プラン（個人）

▼ freee会計 個人向け料金（税抜・2026年9月14日確認）

プラン	年払い年額	月払い	主な特徴
スターター	11,760円	1,780円	確定申告に必要な基本機能一式
スタンダード	23,760円	2,980円	レポート機能・消費税申告などが拡張
プレミアム	39,800円	年払いのみ	電話サポートが付く最安プラン
入力おまかせ	49,800円	年払いのみ	入力作業の代行を含む上位プラン

※ 無料お試し期間は30日間。2024年12月2日に月払いのスターター・スタンダードで価格改定が実施されています。

freee会計のメリット

• 簿記を知らなくても帳簿が完成する／「借方・貸方」を一度も目にせずに確定申告書まで到達できる設計です
• スマホアプリからe-Tax送信まで完結できる／iOS版・Android版の両方で電子申告手順が公式サポートに明記されています。パソコンを持たない方でも申告を終えられます
• レシート撮影からの自動仕訳／撮影した画像から金額・日付・取引先を読み取り、仕訳の候補を作ります
• 年払いなら月額換算980円（税抜）／3社の中で突出して高いわけではなく、十分に競争力のある価格帯です
• 周辺サービスとの連携／人事労務・販売管理・経費精算といったfreeeの他サービスと会計データが繋がります
• インボイス制度・電子帳簿保存法に対応済み／法令対応の面で不安はありません

freee会計のデメリット

• 簿記経験者ほど操作に戸惑う／独自UIは会計知識のある人にとって遠回りに感じられます。仕訳帳を直接触りたい方には向きません
• 電話サポートはプレミアム（年39,800円・税抜）以上／スターター・スタンダードではチャットとFAQのみです。3社の中で電話サポートの敷居が最も高くなっています
• 月払いにすると割高／スタータープランで月払いを選ぶと年間21,360円（税抜）となり、年払いの11,760円とほぼ倍の差が付きます
• 金融機関の連携数は公表値で最少／公式表記は「1,000以上」で、マネーフォワード（2,300以上）・弥生（2,500以上）より少ない数字です。自分の口座が対象かは事前確認が必要です
• 法人の上位プランはコストが跳ね上がる／法人アドバンスは年払いで月額換算39,780円（税抜）〜となり、従量課金も加わります

▶ freee会計の最新料金・30日間無料お試しを公式サイトで確認する

※ IT導入補助金の対象になる場合があります。条件は公式サイトでご確認ください

🔵 マネーフォワード クラウドの詳細解説

続いてマネーフォワード クラウドです。株式会社マネーフォワードが提供しており、個人向けの「クラウド確定申告」と法人向けの「クラウド会計」を軸に、請求書・給与・経費・勤怠といった周辺サービスを同一IDで展開しています。

マネーフォワード クラウドの料金プラン

▼ マネーフォワード クラウド確定申告 個人向け料金（税抜・2026年9月14日確認）

プラン	年払い年額	月払い	電話サポート
無料プラン	0円	0円	なし
パーソナルミニ	10,800円	1,280円	なし
パーソナル	15,360円	1,680円	なし
パーソナルプラス	35,760円	年払いのみ	あり

※ 無料プランの制限：仕訳登録50件まで（有料プランは10万件）／ストレージ100MBまで／AI-OCR（レシート撮影の自動読取）非対応／証憑添付非対応／サポートはメール・チャットのみ。
※ 無料トライアルは1か月（30日）。クレジットカードの登録は不要で、トライアル終了後に自動で有料プランへ移行することはないと公式に明記されています。

マネーフォワードのメリット

• 有料最安プランが年額10,800円（税抜）／3社の2年目以降の比較では最安値です。副業規模なら十分に機能します
• 金融機関連携が2,300以上／公式表記でfreeeを上回ります。銀行・カード・電子マネー・POSレジ等を幅広くカバーします
• マネーフォワード ME との自動連携／同一IDでMEの口座明細をクラウド確定申告に自動反映できます。カテゴリから勘定科目も自動割り当てされます
• バックオフィス全体を同一IDで統合できる／会計・請求書・給与・経費・勤怠・年末調整が揃っています。士業事務所の利用も全国54,000名超と公表されています
• 法人のひとり法人プランが年額29,760円（税抜）で3社最安／設立直後のコストを抑えられます
• 簿記経験者がそのまま操作できる／仕訳帳・総勘定元帳といった従来の帳簿構造がそのまま画面にあります
• 無料プランが恒久的に存在する／トライアル終了後も、仕訳50件の範囲であれば費用をかけずに触り続けられます

マネーフォワードのデメリット

• 無料プランは仕訳50件までで実務には使えない／月に数件しか取引がない事業でない限り、すぐ上限に達します。あくまで「触ってみる」ためのものと考えてください
• 簿記の知識がないと手が止まる／勘定科目を自分で選ぶ場面が多く、初めての確定申告では調べながらの作業になります
• ME連携は一度繋ぐと解除できない／公式サポートに「連携の解除はできません」と明記されています。プライベート口座を混ぜたくない場合は慎重な設定が必要です
• 電話サポートはパーソナルプラス（年35,760円・税抜）のみ／最安のパーソナルミニとは年間24,960円（税抜）の差があります
• 初年度無料のような大型キャンペーンがない／初年度のコストだけを見ると弥生に劣ります
• サービスが多いぶん、どれを契約すべきか分かりにくい／会計・確定申告・請求書などが別サービスとして並ぶため、初見では構成の把握に時間がかかります

▶ マネーフォワード クラウドを無料で試す（公式サイト）

※ 無料トライアルはクレジットカード登録不要。終了後に自動課金されない旨が公式に明記されています

🟠 弥生の詳細解説（青色申告オンライン／弥生会計Next）

最後に弥生です。1978年創業と3社の中で最も歴史が長く、デスクトップ版を含めた登録ユーザー数は400万（2026年3月末時点・自社集計）と公表されています。なお、この400万という数字はクラウドアプリケーションの契約数とデスクトップアプリケーションの累計ユーザー登録数の合計であり、現在の有効契約者数ではない点に注意してください。

弥生の料金プラン（個人・法人）

▼ 弥生の料金（税抜・2026年9月14日確認）

製品／プラン	初年度	次年度以降（年額）	電話サポート
やよいの青色申告 オンライン セルフ	0円	11,800円	なし
やよいの青色申告 オンライン ベーシック	0円	22,800円	あり（契約期間中10回まで）
やよいの青色申告 オンライン トータル	19,800円 （半額。無料ではありません）	39,600円	あり＋仕訳・確定申告相談
弥生会計 Next エントリー（法人）	34,800円	34,800円	あり
弥生会計 Next ベーシック（法人）	50,400円	50,400円	あり
弥生会計 Next ベーシックプラス（法人）	84,000円	84,000円	あり（画面共有対応）

※ 個人向けの価格は、2025年12月以降の新規申し込み・2026年1月以降の更新分から適用される改定後の金額です（改定前：セルフ10,300円／ベーシック17,250円／トータル30,000円）。
※ 弥生会計 Next には初年度1年間無料は存在しません。最大2か月の無料体験（ベーシックプラス相当・決算書の作成/出力は不可）が用意されています。
※ 法人向け旧製品の「弥生会計 オンライン」は新規申し込みの受付を終了しています。

弥生のメリット

• 個人向けセルフ・ベーシックが初年度1年間無料／1年分の確定申告を丸ごと0円で経験できます。3社の中でこの条件を出しているのは弥生だけです
• 電話サポート付きプランが最も安い／ベーシックプランは初年度0円・次年度22,800円（税抜）。freeeプレミアム（39,800円）・MFパーソナルプラス（35,760円）と比べて明確に安価です
• 法人向けは全プランで電話サポートが使える／弥生会計 Nextはエントリープラン（年34,800円・税抜）から電話が繋がります
• 金融機関連携2,500以上／公表値では3社中最多です。全プランでスマート取引取込が利用できます
• 第三者調査によるシェア実績／MM総研調査（2026年3月末）で個人事業主向けクラウド会計ソフトのシェア54.0%・11年連続1位。自社発表ではない点に価値があります
• 税理士・会計事務所での対応実績が厚い／勘定科目体系や帳票が日本の会計実務の標準形に沿っており、データの受け渡しでつまずきにくい構造です
• デスクトップ版の選択肢がある／クラウドに不安がある方は「やよいの青色申告 26」「弥生会計 26」を選べます。3社で唯一の選択肢です

弥生のデメリット

• セルフプランにはサポートが一切付かない／初年度無料で最も選ばれやすいセルフプランは、電話もメールもチャットも対象外で、WebのFAQのみです。「無料だからセルフ」で選ぶと、詰まったときに誰にも聞けません
• 初年度無料には決済情報の登録が必須／口座振替またはクレジットカードを登録しないと適用されません。また、契約終了月の前月末日までに手続きしなければ翌年分が自動課金されます
• トータルプランは初年度無料ではない／半額（19,800円・税抜）です。ここを「全プラン初年度無料」と書いている記事が多いので注意してください
• 法人向けに初年度無料はない／弥生会計 Next の無料体験は最大2か月で、決算書の作成・出力はできません
• 月払いという選択肢がない／個人・法人ともに年額契約のみです。「1か月だけ試して合わなければやめる」という使い方はできません
• スマホ対応はfreeeに及ばない／やよいの青色申告 オンラインはスマホ最適化されていますが、弥生会計 Next には専用アプリがありません（経費精算のみ別アプリ「弥生経費 Next」）
• UIの現代性では見劣りする／堅実な反面、モダンなWebサービスに慣れた方には古く感じられる場面があります

▶ やよいの青色申告 オンラインを初年度無料で始める（公式サイト）

※ 初年度無料の適用には決済情報の登録が必要です。適用条件は公式サイトでご確認ください

🎁 無料トライアル・初年度無料の条件を正確に整理

会計ソフトの比較記事で最も誤情報が多いのが、この無料期間まわりです。「全部1か月無料」「弥生は1年無料」といった大雑把な記述が広く出回っていますが、実際には製品ごと・プランごとに条件がまったく異なります。ここを正確に把握しておけば、余計な支払いを避けられます。

3社の無料条件を並べて確認する

▼ 比較表12：無料で使える条件の一覧（2026年9月14日確認）

サービス	無料の内容	期間	条件・制限
freee会計	無料お試し	30日間	期間終了後は有料プランの選択が必要
MFクラウド確定申告	無料トライアル	1か月（30日）	クレジットカード登録不要／終了後の自動課金なし（公式明記）
MFクラウド確定申告	無料プラン（恒久）	無期限	仕訳50件まで／ストレージ100MB／AI-OCR非対応／証憑添付非対応
やよいの青色申告 オンライン セルフ・ベーシック	初年度1年間無料	1年間	口座振替またはクレジットカード情報の登録が必須／解約は契約終了月の前月末日まで
やよいの青色申告 オンライン トータル	初年度半額	1年間	無料ではありません（19,800円・税抜）
弥生会計 Next（法人）	無料体験	最大2か月	ベーシックプラス相当の機能／決算書の作成・出力は不可

弥生の「初年度無料」で見落とされがちな3点

マネーフォワードの無料プランは実務で使えるのか

マネーフォワードは、期間限定のトライアルとは別に、期限のない無料プランを用意しています。これは3社の中で唯一の仕組みです。ただし制限が厳しく、仕訳登録は50件まで、ストレージは100MBまで、レシート撮影の自動読み取り（AI-OCR）と証憑添付は使えません。

仕訳50件というのは、月に4件程度の取引しかない事業でようやく1年もつ水準です。したがって、実務で使い続けられるものではありません。ただし、「操作感を確認する」「自分の銀行が連携できるか試す」といった目的なら十分です。トライアルの30日を消費せずに触れるという意味で、価値のある選択肢だと言えます。

無料期間中に必ず試しておくべき5項目

この5項目は、合計で1〜2時間あれば終わります。そして、この1〜2時間をかけるかどうかで、その後の1年間の作業時間が変わります。つまり、無料期間は「ソフトを試す時間」ではなく「自分の事業との相性を確かめる時間」だと考えてください。

🔄 乗り換え・データ移行の手順と注意点

すでに別の会計ソフトを使っていて、乗り換えを検討している方も多いはずです。結論から言うと、移行は可能ですが「完全な自動移行」はできません。ここを期待しすぎると必ず失望します。

乗り換えに適したタイミング

会計ソフトの乗り換えは、事業年度の切り替わりに合わせるのが鉄則です。個人事業主なら1月1日、法人なら期首です。理由は明快で、年度の途中で乗り換えると、同じ年度の帳簿が2つのソフトに分断されてしまうからです。分断された帳簿から決算書を作るのは、想像以上に面倒な作業になります。

したがって、今が年度の途中であれば、次の年度が始まるまでは今のソフトを使い切り、その間に新しいソフトの無料期間で準備を進めるのが最も負担の少ない進め方です。この「並走期間」を作れるかどうかで、移行の成否がほぼ決まります。

移行の5ステップ

移行で失敗しやすい3つの落とし穴

• 過去の仕訳データをそのまま流し込もうとする／ソフトごとに勘定科目のコード体系が違うため、CSVをそのまま取り込むと科目が総崩れになります。過去分は移行先に入れず、旧ソフトのデータとPDFで保管するのが現実的です
• 固定資産の減価償却情報を引き継ぎ忘れる／取得価額・取得日・耐用年数・償却方法・期首帳簿価額を手入力する必要があります。ここを飛ばすと、決算時に減価償却費が計算できません
• 旧ソフトを即解約してしまう／移行後に「あのデータを確認したい」という場面は必ず訪れます。少なくとも次の決算を1回終えるまでは、旧ソフトの契約を残すか、全帳票をPDFで出力しておいてください

なお、帳簿書類には法人税法・所得税法で定められた保存義務があります。乗り換えたからといって旧ソフトのデータを消してよいわけではありません。そのため、解約前に必ず全帳票を出力し、保存しておく必要があります。判断に迷う場合は、顧問税理士か税務署に確認してください。

📝 申し込みから使い始めるまでの流れ

実際に申し込むときの流れは3社ともよく似ています。ここでは、初めてクラウド会計ソフトを契約する方が迷わないよう、共通の手順を整理します。

🚫 会計ソフト選びでよくある5つの失敗

freee マネーフォワード 弥生 比較を経て導入したものの、1年後に後悔している——そうした失敗には、いくつかの共通パターンがあります。事前に知っておけば、避けられるものばかりです。

失敗1：月額の安さだけで決めてしまう

3社の最安プランの年間差額は、最も安いマネーフォワード（10,800円・税抜）と最も高いfreee（11,760円・税抜）で960円です。月に直せば80円。この80円のために操作しづらいソフトを選ぶと、毎月の経理時間が数時間増えます。時給を1,500円と仮定すれば、月に1時間余計にかかるだけで年間18,000円の損失です。料金差を大きく見積もりすぎないことが大切です。

失敗2：顧問税理士に確認せずに契約する

すでに税理士と契約しているなら、ソフト選びの前に必ず相談してください。税理士事務所には対応しやすいソフトと、そうでないソフトがあります。事務所が慣れていないソフトを選ぶと、毎月のデータ受け渡しに手間が発生し、場合によっては追加費用を請求されることもあります。この確認は電話1本、5分で終わります。

失敗3：サポートなしのプランを選んでしまう

とくに多いのが、弥生のセルフプランを「初年度無料だから」という理由だけで選ぶケースです。セルフプランは電話・メール・チャットのいずれのサポートも対象外で、WebのFAQのみが頼りになります。初めての確定申告で、かつ簿記の知識がない方には厳しい条件です。同じく初年度無料のベーシックプランなら電話サポートが付くため、初年度のコストは変わりません。ここは比較検討する価値があります。

失敗4：自分の口座が連携できるか確認せずに契約する

連携できない口座がある場合、明細を手入力するかCSVで取り込むことになります。これは想像以上に負担が大きく、クラウド会計を使うメリットの半分が失われます。公表されている連携数（freee 1,000以上／MF 2,300以上／弥生 2,500以上）は目安にすぎません。必ず自分の取引金融機関の名前で、公式の対応一覧を検索してください。

失敗5：解約期限を忘れて自動更新される

弥生の初年度無料は、契約終了月の前月末日までに手続きをしなければ自動的に次年度へ更新されます。「無料だから」と気軽に申し込んだ結果、1年後に11,800円（税抜）が引き落とされて初めて気づく——これは実際によく起きる事態です。申し込みと同時に、解約期限をカレンダーへ入れてください。そのうえで継続すると決めたなら、それは納得のうえでの支払いになります。

会計ソフトの選び方についてさらに詳しく知りたい方は、確定申告ソフトのおすすめ5選もあわせてご覧ください。また、freee単体の評判や実際の使用感についてはfreee会計の評判・デメリットを解説で詳しく取り上げています。3社の機能を別の切り口で整理した記事として、freee・マネーフォワード・弥生を徹底比較も参考になります。

❓ よくある質問（FAQ）：freee マネーフォワード 弥生 比較

✅ 結論・まとめ：freee マネーフォワード 弥生 比較で選ぶべき1本

ここまで、料金・機能・操作感・サポート・無料条件・移行手順という6つの観点からfreee マネーフォワード 弥生 比較を行い、3社を整理してきました。最後に、判断を1つに絞るための結論をまとめます。

▼ 比較表13：最終まとめ（税抜・2026年9月14日確認）

観点	1位	2位	3位
初年度のコストの低さ	弥生（セルフ 0円）	MF（10,800円）	freee（11,760円）
3年総額の低さ	弥生（23,600円）	MF（32,400円）	freee（35,280円）
簿記知識ゼロでの使いやすさ	freee	弥生	MF
スマホ完結度	freee	MF	弥生
電話サポートの安さ	弥生（ベーシック 初年度0円）	MF（35,760円）	freee（39,800円）
金融機関連携数（公表値）	弥生（2,500以上）	MF（2,300以上）	freee（1,000以上）
周辺サービスの統合度	MF	freee	弥生
税理士・会計事務所との親和性	弥生	MF	freee
法人の最安値	MF（29,760円）	弥生Next（34,800円）	freee（35,760円）

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※ 料金・キャンペーン条件は変更される場合があります。申し込み前に必ず各公式サイトで最新の条件をご確認ください

本記事の情報の出典について
料金・プラン名・無料条件・連携数・サポート体制は、2026年9月14日に以下の公式情報を確認して記載しています。
・freee公式サイト 料金ページ（個人向け／法人向け）、freee公式サポートページ、フリー株式会社コーポレートサイト「数字でみるfreee」
・マネーフォワード クラウド公式 料金ページ（個人向け／法人向け）、公式サポートページ、株式会社マネーフォワード プレスリリース
・弥生公式サイト「やよいの青色申告 オンライン」料金ページ、「弥生会計 Next」料金ページ、弥生株式会社プレスリリース（2026年4月27日・2026年4月30日）
・シェアに関する記述は株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2026年3月末）」に基づきます
なお、各社の料金・キャンペーン条件は予告なく変更される場合があります。契約前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は会計ソフトの比較情報であり、税務上の個別具体的な判断については税理士等の専門家にご相談ください。