freee 人事労務【2026年最新】

本記事はアフィリエイト広告を含みます。掲載している料金・仕様は2026年9月時点で各社公式サイトを確認した情報です。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

4月1日の朝9時。会議室のテーブルに、新入社員6人分の書類が人別に積んである。雇用契約書、身元保証書、扶養控除等申告書、通勤経路の届出、給与振込口座の届出、マイナンバーの提出用紙。同じ住所を3枚の紙に書いてもらい、その3枚を別々のファイルに綴じる。1人が転居したら、綴じた3枚を探し出して差し替える。

午後になると、書き漏れの確認で個別に声をかけて回ることになる。印鑑の押し忘れが2人、扶養欄の空白が1人、口座番号の桁違いが1人。そのまま給与計算の締切が近づき、Excelの従業員台帳に手で転記する。転記したあとに「先週引っ越しました」と言われて、また戻る。

この作業に年間何時間かかっているかを、正確に把握している会社は少ない。しかし、入社1人あたり60〜90分の書類処理が発生し、年20人採用していれば、それだけで20〜30時間。転記ミスの手戻り、年末調整の紙の回収、住所変更のたびの差し替えを足すと、担当者1人の1か月分が静かに消えていく。この時間は請求書が来ないので、誰も削減対象として議題に上げない。そこが一番厄介なところだ。

そして解決策を探し始めると、必ず最初にぶつかるのが「freee人事労務とSmartHR、どっちがいいのか」という二択である。本記事は、この2つをどう選び分けるかだけに絞って整理した。

結論：3つの質問で、どちらを選ぶかはほぼ決まる

先に結論を出す。すでにfreee会計を使っているなら、まずfreee人事労務を検討する。会計ソフトが別系統で、いま一番減らしたいのが入社手続きと年末調整の紙作業なら、SmartHRを検討する。人事評価や配置検討といった「手続きの先」まで視野に入れているなら、SmartHRの上位プランが候補に入る。ここから先は、この判断の根拠と例外を埋めていく作業になる。

なぜ3つの質問で足りるのか。2つのサービスは重なっている部分より、出発点が違うことによる設計の差のほうが大きいからだ。同じ「人事労務クラウド」という棚に並んでいても、片方は会計の隣に置かれ、もう片方は手続きの入口に置かれている。この差は機能一覧を眺めても見えにくく、導入してから気づくことが多い。

質問1：会計ソフトに何を使っているか

freee人事労務は、freee会計と同じアカウント基盤の上に乗っている。給与計算の結果を会計側の仕訳に流す、という往復がサービス内部で完結する設計だ。そのため、すでにfreee会計で決算まで回している会社にとっては、労務側を別ベンダーにする理由がむしろ少ない。

一方で、会計がマネーフォワードや弥生の場合、この利点は効かない。むしろ「会計はA社、労務はfreee」という組み合わせは、連携の設定と保守という別の仕事を生む。会計ソフト自体をこれから選ぶ段階なら、労務まで含めてどのメーカーに寄せるかを同時に決めたほうがいい。会計ソフト側の比較はfreee・マネーフォワード・弥生の3社比較で料金表を横並びにしてあるので、そちらで先に会計の軸を決めてから戻ってくると判断が早い。

質問2：いま一番減らしたい作業は何か

「人事労務が大変」は、分解すると別々の痛みに分かれる。給与計算の締切が苦しいのか、入社書類の回収が苦しいのか、年末調整の紙が苦しいのか、勤怠の集計が苦しいのか。この4つは全部違う問題で、効く道具も違う。

給与計算そのものを社内で回していて、その計算工程を軽くしたいなら、給与計算を中核機能として持つfreee人事労務が候補になる。対して、給与計算は社労士や既存ソフトで回っていて、詰まっているのが従業員とのやり取り（書類の配付・記入・回収・保管）なら、その一点に集中して作られたSmartHRのほうが刺さる。

質問3：人事評価・配置検討まで視野に入れるか

3つめは時間軸の質問だ。いま欲しいのが手続きの効率化だけなのか、それとも1〜3年後に「誰がどんなスキルを持っていて、次にどこへ動かすか」をデータで判断したいのか。後者ならSmartHRのタレントマネジメントプラン／HRストラテジープランが選択肢に入る。従業員情報を入口の手続きで集め、そのまま評価・配置の土台に使う、という一本の線がSmartHR側の設計思想にある。

ただし、ここは正直に線を引いておきたい。従業員30名前後で、評価制度そのものがまだ整っていない会社が、先にタレントマネジメント機能を買っても使いこなせないことが多い。制度が先、ツールが後。この順番を逆にすると、機能は増えたのに運用が回らないという状態になる。

freee会計の導入相談・補助金の対象か確認する

freee人事労務とは｜会計から始まったバックオフィス統合の一部

freee人事労務は、freee株式会社が提供する人事労務向けのクラウドサービスである。理解のうえで一番重要なのは、このサービスが単体で企画された製品ではなく、freee会計を中心とするバックオフィス統合の一部として作られているという点だ。

出発点は「会計」だった

freeeはもともとクラウド会計ソフトから始まった。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳の推測まで踏み込むという発想で広がったサービスである。その延長線上に、給与という「会社から出ていく最大の費用」を扱う人事労務が置かれた。

この成り立ちは、機能の重心にそのまま出る。給与計算をして、社会保険料と税金を差し引き、その結果を会計の仕訳に落とす——この一連の流れが自然につながるように設計されている。つまり、freee人事労務が最も強いのは「お金が確定するまでの工程」だと考えると理解しやすい。freee会計側の使用感や評価についてはfreee会計の評判とデメリットを整理した記事で、実際に詰まりやすい箇所まで書いているので、会計側の相性が不安な場合はそちらを先に読んでほしい。

扱う業務の範囲

freee人事労務が公式サイトで掲げている業務範囲は、給与計算を中心に、勤怠管理、入退社の手続き、年末調整、マイナンバー管理、Web給与明細の配付といった領域に及ぶ。労務の入口から出口までを1つのサービスで抱えようとする構成だ。

ただし「全部入り」を額面どおりに受け取るのは危険である。機能があることと、自社の運用に耐えることは別だからだ。たとえば変形労働時間制、複雑なシフト、複数事業所をまたぐ勤怠、歩合給や複雑な手当体系といった条件が絡むと、標準機能でどこまで吸収できるかは会社ごとに変わる。自社で一番ややこしい給与パターンを1件、トライアルで実際に計算させてみること。これが最も確実な確認方法になる。

料金は「freee会計の料金」と混同してはいけない

ここは本記事で最も注意深く書く。freee人事労務の料金は、本記事では確定した数値を示さない。ネット上には「freee人事労務は月額◯円」という記述が多数あるが、プラン改定や従業員数による変動があり、二次情報をそのまま転記すると読者に誤った前提を与える。実額は必ずfreee人事労務の公式サイトで確認してほしい。

混同を避けるために書いておくと、当サイトが公式サイトで確認しているのはfreee会計（人事労務とは別製品）の料金だけである。この2つは別の契約であり、片方の料金からもう片方を推測することはできない。参考として、freee会計側の価格帯は第6章の表に載せた。

SmartHRとは｜労務手続きのペーパーレス化から人事データ基盤へ

SmartHRは、株式会社SmartHRが提供するクラウド人事労務サービスである。こちらの出発点は会計ではない。社会保険や雇用保険の手続き書類を電子化するという、極めて具体的な一点から始まっている。

出発点は「紙と行政手続き」だった

入社した人に紙を渡して書いてもらい、その紙を見ながら担当者が別の様式に転記し、役所に出す。この流れを、従業員本人がスマートフォンから直接入力する形に置き換えたのがSmartHRの原型だ。転記が消えれば転記ミスも消える、という単純だが効果の大きい発想である。

そこから機能は広がったが、重心は今も動いていない。SmartHRが最も強いのは「従業員から情報を集めて、正しい状態で保ち続ける工程」である。住所変更、家族構成の変更、口座の変更を従業員本人が更新し、それが台帳にそのまま反映される。人事側は集める作業ではなく、確認する作業に回れる。

プラン構成は5つ。ただし金額は公開されていない

SmartHRのプランは公式サイト上で5つに整理されている。ここで本記事の立場をはっきりさせておく。SmartHRの料金は完全非公開・要見積もりであり、本記事では金額を一切書かない。「月額◯円から」「一人あたり◯円」といった数字が他サイトに並んでいても、それは推定値か古い情報である可能性が高い。

プラン	料金	位置づけ
0円プラン	無料	従業員30名まで・労務管理の基本機能のみ。31名以上になった時点で有料プランへの移行が必要
労務管理プラン（50名以下）	非公開・要見積もり	労務管理機能のみ。従業員50名以下の会社向けの区分
人事・労務エッセンシャルプラン	非公開・要見積もり	入社手続き・給与明細・年末調整などを含む中核プラン
タレントマネジメントプラン	非公開・要見積もり	人事評価・配置シミュレーション・スキル管理
HRストラテジープラン	非公開・要見積もり	労務管理とタレントマネジメントの全機能

月額使用料以外の初期費用・サポート費用は原則無料とされている。ただし、導入・運用支援サービスを利用する場合は別途有料になる。また、15日間の無料トライアルが用意されているため、金額を聞く前に操作感を確かめることができる。

「0円プラン＝フル機能が無料」は誤り

ここは誤解が非常に多い箇所だ。0円プランで使えるのは従業員30名まで・労務管理の基本機能のみである。人事評価も、分析も、上位プランの機能も含まれない。「無料で全部試せる」わけではない。

そして30名という線は、成長中の会社にとって案外すぐ来る。29名で運用を組み立て、半年後に31名になった瞬間に有料プランの検討が必要になる——この展開は事前に想定しておくべきだ。0円プランで始めるなら、31名になったときにいくらかかるかを、始める前に聞いておく。これをやっておかないと、業務が乗り切ったあとで価格交渉力のない状態で見積もりを受け取ることになる。

SmartHR公式サイトで15日間の無料トライアルと見積もりを確認する

思想・出発点の比較｜同じ「人事労務」でも中心にあるものが違う

機能一覧を並べると、この2つはよく似て見える。どちらも入社手続きができ、年末調整ができ、給与明細を配れる。しかし、実際に使い始めてから効いてくるのは機能の有無ではなく、サービスが何を中心に据えて設計されているかのほうだ。そこを表にした。

観点	freee人事労務	SmartHR
出発点	クラウド会計。お金の流れを自動化する発想の延長に労務がある	労務手続きのペーパーレス化。紙と行政手続きを電子化する発想から始まった
中心にあるデータ	給与・勤怠・会計仕訳（金額データ）	従業員情報（人のデータ）
最も強い工程	給与が確定し、会計に反映されるまで	従業員から情報を集め、正しい状態で保ち続けるまで
拡張の方向	会計・請求・経費など、バックオフィス全体の統合へ横に広がる	集めた人事データを評価・配置・分析に使う方向へ縦に深まる
典型的な導入動機	「freee会計を使っているので労務も揃えたい」「給与計算の締切がきつい」	「入社書類の回収が限界」「年末調整の紙をやめたい」
会計との関係	同じメーカーの会計と一体で使う前提が置かれている	会計は他社製品を使う前提。連携で対応する
価格の開示姿勢	freee会計側はプラン別料金を公開。人事労務は公式サイトで要確認	全有料プランが非公開・要見積もり（0円プランのみ無料と明示）

「会計起点」であることの意味

会計起点のサービスは、数字が最後にどこへ着地するかを知っている。給与を計算したら、それは人件費として損益計算書に乗り、預り金として貸借対照表に残る。この着地点まで設計に含まれているから、経理と労務が同じ担当者である中小企業では作業の往復が減る。

逆に言うと、会計を別メーカーで回している会社にとって、この長所は素通りする。そのため「freee人事労務を選ぶべきか」という問いは、実質的に「会計をfreeeに寄せるか」という問いとかなり重なる。

「労務起点」であることの意味

労務起点のサービスは、従業員が使う画面から逆算して作られる。人事担当者は数十人でも、従業員は数百人いる。その数百人が迷わず入力できるかどうかが、サービスの成否を決める。SmartHRのUIがよく評価される背景には、この構造がある。

一方で、従業員に使ってもらうことが前提の設計は、従業員の協力が得られない環境では効果が落ちるという裏返しを持つ。スマートフォンを業務で使わない職種、高齢の従業員が多い職場、入力を依頼しても返ってこない組織では、結局担当者が代行入力することになり、紙のときと工数が変わらないという事態が起こりうる。

どちらが優れているかではなく、どちらの形かという話

この2社を比べるとき、点数を付けて勝敗を決める書き方には意味がない。給与計算を社内で回している会社と、社労士に投げている会社では、そもそも評価軸が違うからだ。前者にとっては給与計算の作り込みが最重要で、後者にとってはほとんど関係がない。

だから判断は「どちらが良いサービスか」ではなく、「自社の業務のかたちは、どちらの設計に近いか」で行う。次章の機能比較表も、その視点で読んでほしい。

freee人事労務の公式サイトで機能と料金を確認する

機能比較表｜入社手続きから人事評価までのカバー範囲

ここからは業務単位で並べる。表の記号は「どちらが設計の中心に置いているか」の目安であり、プラン・オプションによって実際の可否は変わる。最終確認は必ず公式サイトと見積もりで行うことを前提に読んでほしい。

業務	freee人事労務	SmartHR	補足
入社手続きの電子化	◯	◎	SmartHRはこの工程が出発点。従業員側の入力画面の作り込みに差が出やすい
従業員による情報の自己更新	◯	◎	住所・家族・口座の変更を本人が更新。転記作業そのものが消える
Web給与明細の配付	◯	◯	どちらも対応。明細の「配付」と給与の「計算」は別物である点に注意
給与計算	◎	△	freeeは給与計算が中核機能。SmartHRは扱いがプラン・オプションで異なるため見積もり時に必ず確認
勤怠管理・打刻	◯	△	freeeは勤怠を自社機能として持つ。SmartHRは専用の勤怠サービスとの連携で対応する形が基本
年末調整	◯	◎	両社とも申告書のWeb配付・回収に対応。SmartHRは従業員側の入力体験に強み
マイナンバー管理	◯	◯	収集・保管・廃棄までの運用ルールを社内で決めておく必要はどちらも同じ
社会保険・雇用保険の電子申請	◯	◎	SmartHRはここが原点。対応する手続きの種類はプランにより異なる
人事評価・タレントマネジメント	△	◎	SmartHRはタレントマネジメントプラン／HRストラテジープランで対応。freeeは会計側への統合が主軸
会計ソフトとの一体運用	◎	△	freeeはfreee会計と同一基盤。SmartHRは他社会計との連携が前提
従業員30名以下で無料利用	—（公式で要確認）	◯	SmartHRは0円プランあり（30名まで・労務管理の基本機能のみ）
無料で試せる期間	—（公式で要確認）	◯	SmartHRは15日間の無料トライアルを公表

給与計算：ここが最大の分岐点

「給与計算をどちらでやるか」は、この2択で最も結果を左右する。freee人事労務は給与計算を中核機能として持つ。勤怠の締めから控除の計算、明細の発行、そして会計への反映までを1本の流れで扱う設計だ。

対してSmartHRは、給与「明細の配付」は明確に対応しているが、給与計算そのものの扱いはプランやオプションによって異なる。ここを曖昧なまま契約すると、導入後に「計算できると思っていた」という最悪のすれ違いが起きる。見積もり依頼のメールに「当社は給与計算を社内で行いたい。貴社サービスで完結するか、別システムが必要か」と1行書いておけば、この事故は防げる。

勤怠管理：打刻まで含めるかで構成が変わる

勤怠は、打刻・集計・残業の管理・シフト作成といった別々の作業の集合だ。freee人事労務は勤怠を自社機能として持っているため、給与計算まで一本でつながる。一方SmartHRは、勤怠の専用サービスと連携して構成するのが基本形になる。

「システムは1つのほうがいい」と考えがちだが、実はここは慎重に判断したほうがいい。飲食・小売・製造のようにシフトが複雑な業種では、汎用サービスの勤怠機能では吸収しきれず、結局専用の勤怠サービスを別に入れることになるケースがある。自社のシフトが複雑なら、勤怠は最初から専用サービスで考えたほうが結果的に安く済むことも多い。

年末調整とマイナンバー：効果が出る規模の目安

年末調整の電子化は、従業員数が多いほど効果が大きい。紙の配付と回収は人数に比例して増えるが、システムでの配信は人数が増えてもほぼ同じ手間だからだ。逆に従業員が5名なら、紙でもそこまで苦にならない。この非対称性が、導入判断の重要な材料になる。

マイナンバーは、機能の差より運用ルールの差のほうが大きい。誰が見られるか、いつ廃棄するか、退職者の分をどう扱うか。これはツールが決めてくれるものではなく、社内で決めるものだ。どちらを選んでも、この整理は必要になる。

人事評価・タレントマネジメント：ここは明確に差がある

手続きの先——評価、配置、スキル管理まで踏み込むなら、SmartHRに専用プランが用意されている点が効いてくる。タレントマネジメントプラン、およびそれと労務管理を合わせたHRストラテジープランがそれにあたる。

ただし前述のとおり、評価制度そのものが社内で固まっていない段階でこの機能を買っても、入れ物だけが増える。「何を評価するか」が決まっていないのに「どう記録するか」を先に買わない。ここは順番を守るべきところだ。

SmartHRの機能とプラン内容を公式サイトで確認する

料金は両社とも本記事で確定できない｜だから見積もりの取り方が勝負になる

正直に書く。この記事では、freee人事労務の料金もSmartHRの料金も、金額を提示できない。SmartHRは有料プランの料金を完全非公開にしており、freee人事労務は従業員数やプラン構成によって変わるため、公式サイトで確認すべき情報だからだ。

ただ、これは記事にとって弱点ではあっても、読者にとっては必ずしも不利ではない。どちらも見積もりが必要ということは、見積もりの取り方さえ揃えれば、同じ土俵で比較できるということでもある。この章ではその方法だけを書く。

SmartHRの料金は完全非公開。ここを逆手に取る

SmartHRは公式の料金ページで、0円プラン以外のすべてを「要見積もり」としている。金額の手がかりがないことに不安を感じるかもしれないが、実務上は自社の条件を正確に伝えるほど精度の高い見積もりが返ってくるということでもある。

逆に危険なのは、他サイトに載っている推定金額を前提に社内で予算を組んでしまうことだ。その数字が古ければ、稟議を通したあとに差し戻しになる。非公開の料金を、非公式の数字で埋めない。これが鉄則である。

freee人事労務の価格は公式サイトで要確認

freee人事労務についても同じ姿勢を取る。当サイトが2026年9月時点で公式に確認できているのはfreee会計の料金であり、人事労務の料金ではない。したがって本記事では金額を書かず、freee人事労務の公式サイトで確認するよう案内する。

なお、freeeの場合は会計と人事労務を両方使う構成になることが多い。そのため予算を組むときは「会計の年額＋人事労務の年額」の合計で考える必要がある。片方だけを見て「安い」と判断すると、実際の支出とずれる。

参考：freee会計（人事労務とは別製品）の料金

混同を避けるために繰り返すが、以下はfreee会計の料金であり、freee人事労務の料金ではない。会計側をfreeeに寄せるかどうかを検討している場合の参考としてのみ使ってほしい。すべて税抜表示である。

freee会計 法人向けプラン（税抜）	月払い 月額	年払い 月額換算	年払い 年額
ひとり法人	3,980円	2,980円	35,760円
スターター	7,280円	5,480円	65,760円
スタンダード	11,980円	8,980円	107,760円
アドバンス	—（公式で要確認）	39,780円〜	—（公式で要確認）
エンタープライズ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

個人事業主向けのfreee会計は、スターターが年払い月額換算980円（年額11,760円・税抜）、スタンダードが年払い月額換算1,980円（年額23,760円・税抜）という水準。プレミアムは年払いのみで年額39,800円（税抜）、入力おまかせプランは年払いのみで年額49,800円（税抜、月60件まで込み・61件目から1件70円）である。いずれも人事労務とは別契約である点を繰り返しておく。

見積もり依頼時に両社へ揃えて伝えるべき条件リスト

ここが本章の本題である。2社の見積もりを比べられない最大の原因は、伝えた条件が揃っていないことだ。片方には「従業員80名」とだけ伝え、もう片方には勤怠やオプションの話までしていれば、返ってくる金額が違うのは当然である。以下の項目を1枚のメモにまとめ、そのまま両社に同じ文面で送ってほしい。

伝える条件	なぜ必要か／抜けると起きること
従業員数の内訳（正社員・契約・パート・アルバイト・役員）	課金の基礎になる人数の数え方が会社ごとに違う。内訳を出さないと、あとで人数定義がずれて金額が変わる
1年後・3年後の想定人数	人数連動で費用が上がる構造では、来期の金額まで見ないと比較にならない。特に30名・50名の境目をまたぐかは必ず伝える
雇用形態の種類数と、給与体系の複雑さ	変形労働時間制・歩合給・複数手当があると、標準機能で吸収できるかが変わる。伝えないと導入後に発覚する
事業所・拠点の数	社会保険の適用事業所が複数あると、手続きの単位が増える。料金だけでなく設定工数にも効く
給与計算を社内でやるか、社労士に委託するか	委託しているなら給与計算機能は不要かもしれない。不要な機能を含んだ見積もりを比べても意味がない
勤怠の打刻方法（PC／スマホ／ICカード／タイムカード）	勤怠を同じサービスに含めるか分けるかで、構成そのものが変わる
年末調整の対象人数と、扶養・控除の複雑なケースの有無	住宅ローン控除や複数の扶養など、例外が多い会社ほど確認が必要
人事評価・スキル管理を今後使うか	SmartHRは上位プランが該当する。使わないなら含めない見積もりを取る
現在の会計ソフト	連携の可否と、一体運用の利点が効くかどうかが決まる
移行元のデータ形式（Excel／他社システム／紙のみ）	初期の移行工数と、導入支援オプションの要否が変わる
利用開始の希望時期	4月入社や年末調整に間に合わせるなら逆算が必要。間に合わない提案を排除できる
契約期間の希望（月額／年額）と、途中解約の条件	年額契約は途中解約に制約が付くことがある。金額だけでなく条件まで揃えて比較する
導入支援オプションの要否	これを含むか含まないかで総額が大きく動く。片方だけ含めると比較が壊れる
サポートの形態（チャット／メール／電話）の希望	電話サポートが必須なら、その条件で見積もりを取らないと契約後に困る

選定の判定表｜自分の行を3秒で見つける

ここまでの内容を、判断の形にまとめる。左の列で自社に当てはまる行を探し、その行だけ読めばいい。複数当てはまる場合は、上の行ほど優先度が高いと考えてほしい。

あなたの会社の状況	第一候補	理由
すでにfreee会計で決算まで回している	freee人事労務	同一基盤で給与から仕訳まで往復が減る。労務だけ他社にする積極的な理由が薄い
会計がマネーフォワード／弥生	SmartHR、または会計と同メーカーの労務	freeeの一体運用という最大の長所が効かない。会計メーカー純正か、労務特化かの二択になる
会計ソフトをこれから選ぶ	保留（会計を先に決める）	労務単体で決めると会計側で不利になる。先に会計の軸を決めるほうが総額が下がることが多い
従業員30名以下で、労務手続きだけ電子化したい	SmartHR（0円プラン）	30名までは無料で労務管理の基本機能が使える。まず無料で運用が回るか試せる
従業員50名以下で、労務管理だけ必要	SmartHR（労務管理プラン）	50名以下向けの区分が用意されている。機能を絞った見積もりが取れる
給与計算を社内で回していて、その工程を軽くしたい	freee人事労務	給与計算が中核機能。計算から明細、会計反映までが1本でつながる
給与計算は社労士に委託している	SmartHR	社内に残るのは情報収集と手続き。SmartHRが最も強い領域と重なる
入社が毎月ある／採用ペースが速い	SmartHR	入社手続きの回数に比例して効果が出る。回数が多いほど投資回収が早い
人事評価・配置検討まで数年内にやる	SmartHR（上位プラン）	タレントマネジメントプラン／HRストラテジープランが該当。手続きで集めた情報をそのまま使える
勤怠の打刻まで1本にまとめたい	freee人事労務（ただし要検証）	勤怠を自社機能として持つ。ただしシフトが複雑な業種は専用サービスとの併用を先に検討
電子契約もまとめて整理したい	別途、電子契約サービスを検討	雇用契約以外の取引契約まで電子化するなら専用サービスのほうが適する。クラウドサインの料金と評判を先に確認するとよい
従業員5名以下／設立まもない	どちらも急がない	紙とExcelで回る規模。会計ソフトの整備を先に済ませたほうが効果が大きい

判定表の行が複数当てはまるとき

実際には「freee会計を使っていて、かつ入社が毎月ある」のように複数該当することが多い。その場合は、会計ソフトの行を最優先にする。会計との一体運用は後から取り戻しにくい利点であり、入社手続きの使い勝手はトライアルで確かめられるからだ。

逆に、会計がfreeeでも「従業員が200名を超えていて、人事データを評価まで使いたい」という条件が強いなら、そちらを優先する判断もありうる。この場合は両方に見積もりを出し、前章のリストで条件を揃えて比べるのが正しい進め方になる。

「両方入れる」という選択肢について

会計と給与計算はfreee、労務手続きと従業員情報はSmartHR——という併用構成を取る会社も存在する。連携の仕組みがあるため技術的には成立する。

ただし、これは費用が2本になり、連携設定の保守という仕事が増える構成でもある。従業員100名未満の会社が最初から併用を選ぶのは、たいてい早すぎる。まず片方で運用を立ち上げ、埋まらない部分が明確になってから追加するほうが失敗が少ない。

freee会計の導入相談・補助金の対象か確認する

freee人事労務のメリットと、導入前に知っておく注意点

良い面と困る面を、両方書く。ここを都合よく書いた記事を信じて契約すると、半年後に苦労するのは読んだ人のほうだからだ。

メリット：給与から会計まで一本でつながる

最大の利点は、給与計算の結果が会計処理まで自然に流れることだ。中小企業では経理と労務を同じ人が担当していることが多い。その場合、月末に給与を締めて、そのまま人件費の仕訳を起こすという作業が、サービスをまたがずに済む。

加えて、従業員情報・給与・会計が同じアカウント体系の上にあるため、ログイン先が増えないという地味だが効く利点がある。バックオフィスのツールが5つも6つもある会社では、これ自体が管理コストになる。

もうひとつ、給与計算・勤怠・労務手続きを1社にまとめられるため、トラブル時の問い合わせ先が分散しないという利点もある。連携部分の不具合は「どちらの責任か」で止まりやすく、これが1社で済むのは実務上ありがたい。

注意点1：会計をfreeeにしないと、長所の大半が消える

freee人事労務の強みは、freee会計との組み合わせで成立している部分が大きい。会計が他社の場合、給与データをCSVで書き出して取り込む、あるいは連携設定を組む、という作業が残る。

何が困るか：「労務だけ乗り換えれば効率化できる」と考えて導入すると、期待したほど工数が減らない。しかも会計を後からfreeeに移行しようとすると、期中の移行は避けたいため実質的に決算期をまたぐ待ち時間が発生する。結果として、労務の効率化が1年近く先送りになることがある。会計ソフト3社の比較で会計側の移行可否を先に判断しておくと、この待ち時間を避けられる。

注意点2：料金が本記事で提示できず、総額が見えにくい

freee人事労務の料金は公式サイトで確認する必要がある。さらに実務上は会計と併用する構成になることが多いため、総額が「会計＋人事労務」の合算になる点も見落とされやすい。

何が困るか：会計の料金だけを見て「月1万円くらい」と社内で説明してしまうと、稟議の段階で金額が合わなくなる。役員に説明し直すことになり、導入そのものの信頼が落ちる。見積もりは必ず両方を分けて取り、初年度総額と2年目以降の年額を並べて提示すること。

注意点3：自動化の思想が、独自ルールの会社と噛み合わないことがある

freeeは全般に「型に沿って入力すれば自動で処理される」という設計思想を持つ。この思想は、標準的な運用をしている会社では強力に働く。しかし、長年の独自ルールで運用してきた会社では、その型に業務を合わせ直す作業が発生する。

何が困るか：手当の計算ルール、締め日と支払日の設定、勤怠の丸め方など、細部が自社のルールと合わないと、毎月手作業の補正が残る。自動化を期待して入れたのに、確認作業が増えたという逆転が起きうる。これはトライアル段階で自社で一番ややこしい給与パターンを1件通してみることでしか検証できない。

注意点4：従業員側の操作習熟という工数は消えない

どのクラウドサービスにも共通するが、従業員に新しい画面を使ってもらう以上、初回の案内・質問対応・再送信という工数が発生する。特に年末調整の初回は、問い合わせが担当者に集中しやすい。

何が困るか：「導入した年から楽になる」と想定していると、初年度に逆に忙しくなって現場の不満が出る。導入年は移行コストがかかる年だと最初から社内に説明しておくこと。効果が出るのは2年目からという前提で計画したほうが、社内の期待値管理が正しくできる。

SmartHRのメリットと、導入前に知っておく注意点

同じ厚さでSmartHR側も書く。なお、SmartHR単体の評判・口コミの傾向についてはSmartHRの評判を掘り下げた記事で扱っているため、ここでは「freee人事労務と比べたときにどうか」という観点に絞る。

メリット：情報が「集まる仕組み」として完成度が高い

SmartHRの本質は、人事担当者の作業を速くすることではなく、担当者が作業しなくていい状態を作ることにある。従業員が自分で入力し、自分で更新する。担当者は集める側から確認する側に回る。この構造の変化が最大の価値だ。

その結果として、台帳の鮮度が上がる。担当者が転記していた時代は、更新が遅れ、複数のファイルで食い違いが起きていた。本人が更新する仕組みなら、情報が1か所に集約され、食い違いの原因そのものが消える。

もうひとつの利点は、0円プランで実際に運用して確かめられることだ。従業員30名までなら、労務管理の基本機能を無料で使える。さらに15日間の無料トライアルもある。金額が非公開であることの不安を、実際の運用で相殺できる。

注意点1：給与計算の扱いが、プランとオプションで変わる

SmartHRは給与明細の配付には対応しているが、給与計算そのものの扱いは契約するプランやオプションによって異なる。「明細が出せる＝計算までできる」ではない。

何が困るか：給与計算を社内で回すつもりで契約し、後から別の給与ソフトが必要だと分かると、予算も工数も想定を超える。しかも給与計算ソフトとの連携設定という仕事が追加で乗る。見積もり依頼の時点で「給与計算を社内で完結させたい」と明記し、可否を文面で残しておくこと。口頭の確認だけでは、担当者が変わったときに証拠が残らない。

注意点2：勤怠打刻は標準の中心機能ではない

SmartHRは労務手続きと人事情報管理に集中した設計であり、勤怠の打刻・シフト作成・残業集計といった領域は、専用の勤怠サービスと組み合わせるのが基本形になる。

何が困るか：「クラウド労務を入れれば打刻から給与まで全部できる」という前提で社内説明をしていると、勤怠サービスを別契約する必要が判明した時点で計画が崩れる。費用が2本になり、連携の設定と保守も増える。ただし前述のとおり、シフトが複雑な業種ではそもそも専用勤怠のほうが合うため、これは必ずしも欠点とは限らない。問題は「知らずに契約すること」であって、機能がないこと自体ではない。

注意点3：料金が非公開のため、社内の予算化が進めにくい

有料プランはすべて要見積もりである。この方式は、条件を正確に伝えれば精度の高い金額が返るという利点がある一方、検討の初期段階で概算すら立てられないという不便さを伴う。

何が困るか：「まず社内で予算感を共有してから動く」という進め方ができない。結果として、見積もりを取る前に稟議の準備が進まず、意思決定が遅れる。対策は単純で、検討を始めた最初の週に見積もりを依頼してしまうこと。金額が出てから比較を始めるのではなく、比較の作業と並行して金額を取りにいく段取りにすると、全体が1〜2か月早く進む。

注意点4：従業員が使ってくれないと効果が出ない

本人入力を前提とする設計は、本人が入力しない環境では成立しない。スマートフォンを業務で使わない職種、PCに触れる機会が少ない現場、案内しても反応が返ってこない組織では、結局担当者が代行入力することになる。

何が困るか：代行入力が常態化すると、紙のときと工数がほとんど変わらないまま費用だけが増える。しかも「システムを入れたのに楽にならない」という評価が社内に残り、次のIT投資が通りにくくなる。導入前に、従業員の何割が自分で入力できそうかを現場の管理者に確認しておくこと。ここが7割を下回りそうなら、案内方法と補助体制を先に設計する必要がある。

SmartHR公式サイトで無料トライアルを申し込む

向いている会社・向いていない会社を対比で整理する

ここまでの内容を、会社の属性に落とし込む。まず向いているほうから。

向いている会社の対比

観点	freee人事労務が向く会社	SmartHRが向く会社
会計ソフト	すでにfreee会計を使っている、または会計ごと乗り換える意思がある	会計は他社製品で固まっており、当面変える予定がない
給与計算	社内で給与計算を行っており、その工程ごと効率化したい	社労士や既存ソフトで給与計算が回っており、そこは変えない
一番の痛み	給与の締めと会計反映の往復、経理と労務の二重入力	入社書類の回収、年末調整の紙、住所変更の台帳更新
担当体制	経理と労務を同じ人が兼任している	人事・総務が独立しており、従業員数が多い
人事データの使い方	当面は手続きが回ればよい	将来的に評価・配置・スキル管理まで使いたい
従業員の環境	従業員側の入力比率にこだわらない構成でも回る	全従業員がスマートフォンやPCを日常的に使える
規模感	ひとり法人〜中小規模でバックオフィスを1本化したい	30名前後から数百名規模で、入退社の頻度が高い

向いていない会社の対比

売り込みたい一心で「どんな会社にも合います」と書くほうが楽だが、それは読者の役に立たない。合わない条件をはっきり書く。

観点	freee人事労務が向かない会社	SmartHRが向かない会社
会計	会計を他社で固めており、今後も変えない	（会計が他社でも問題にならない）
給与計算	（給与計算は中核機能なので該当しにくい）	給与計算を必ず同一サービスで完結させたい
勤怠	変形労働・複雑シフトを標準機能だけで処理したい	打刻からシフト作成まで1本化したい
運用ルール	独自の手当・締め日ルールが多く、型に合わせ直せない	従業員本人に入力してもらえる見込みが薄い
サポート	電話で即時に相談できる体制を必須とする	電話で即時に相談できる体制を必須とする
規模	従業員5名以下で、給与計算も単純	従業員5名以下で、紙でも支障がない
予算	会計＋人事労務の合算費用を確保できない	見積もりが出るまで予算化を待てない事情がある

どちらも向いていない場合、何をすべきか

従業員が数名で、給与体系も単純なら、いま急いでクラウド労務を入れる必要はない。その段階で効果が大きいのは、むしろ会計側の整備と、経費精算の電子化だ。経費の処理が毎月の負担になっているなら、マネーフォワード クラウド経費の評判と料金を先に確認するほうが投資対効果は高い。

また、契約書のやり取りに時間を取られているなら、労務より先に電子契約を整えたほうが効く場合もある。雇用契約に限らず取引契約まで電子化したいなら、クラウドサインの実際の使用感をまとめたレビューが判断材料になる。「人事労務が大変」という言葉の中身を分解すると、別の道具が答えだったというケースは珍しくない。

導入の6ステップ｜「契約してから考える」を避けるための順番

クラウド労務の導入が失敗する典型は、契約が先に決まり、そのあとで自社の業務を整理し始めるパターンだ。順番が逆だと、要件が固まらないまま設定作業に入り、移行が長引く。以下の順で進めると、その事故はかなり防げる。

全体でどのくらいの期間を見るか

上の6ステップを積み上げると、おおむね4〜6か月になる。従業員数が多いほど、また既存データの整備状態が悪いほど長くなる。「来月から使いたい」という要望はよく聞くが、契約から稼働まで最短でも1〜2か月、年次業務に安心して乗せるなら半年と考えたほうが現実に合う。

逆に言えば、年末調整を電子化したいなら、夏には検討を始めている必要がある。11月に検討を開始して同年の年末調整に間に合わせるのは、かなり厳しい。この逆算を先にやっておくと、社内の議論が具体的になる。

最も工数がかかるのは「既存データの整理」

導入プロジェクトで一番時間を食うのは、機能の設定ではなくデータの掃除だ。Excelの従業員台帳には、表記ゆれ（全角半角、旧字体、番地の書き方）、空欄、退職者の混在といった問題が必ずある。これを直さずに取り込むと、システム側に汚れたデータが移るだけになる。

つまり、この作業はツール選定の前から着手できる。見積もりを待っている期間に台帳の整備を進めておくと、どちらを選んでも移行が早くなる。待ち時間を潰せる数少ない作業なので、検討開始と同時に始めることをおすすめする。

解約・契約条件で必ず確認すべき3つのこと

機能と料金は熱心に比較されるのに、契約条件はほとんど読まれない。しかし、実際に会社を縛るのはこちらのほうだ。ここは断定できない部分が多いため、「契約時に必ず自社で確認する項目」として扱ってほしい。以下の3点は、両社どちらを選ぶ場合でも共通して確認すべき内容である。

1. 年額契約の途中解約はどうなるか

クラウドサービスは一般に、年額契約のほうが月額契約より割安に設定されることが多い。その代わり、契約期間の途中で解約した場合の返金や、残期間の扱いに制約が付くことがある。

確認すべきなのは次の3点。①途中解約が可能か ②可能な場合、残期間の料金はどう扱われるか ③自動更新かどうか、更新を止める場合の申し出期限はいつか。特に③は見落とされやすく、「気づいたら次の1年が始まっていた」という事態につながる。初めての導入で不安が大きいなら、月額契約が選べるかを聞いておくのもひとつの手だ。

2. 解約後、データはどうなるか

人事労務のデータは、解約したら終わりというものではない。労働基準法や社会保険関連の規定により、一定期間の保存が求められる書類がある。解約後にシステムからデータを取り出せなければ、その義務を果たせなくなる。

契約前に確認すべきは、①CSV等でのデータ書き出しが可能か ②解約後も一定期間アクセスできるか、できるなら何日間か ③電子署名した書類の原本性はどう担保されるか。3つめは電子契約機能を使う場合に特に重要になる。「後から考える」では間に合わない項目なので、契約書を交わす前に文面で回答をもらっておきたい。

3. 従業員数が増減したとき、費用はどう変わるか

人数連動で費用が決まる構造では、増えたときの金額はもちろん、減ったときに下がるのかも確認しておく必要がある。年度の途中で人数が減った場合に料金が据え置かれる契約であれば、繁忙期に合わせた契約は割高になる。

SmartHRの場合は、0円プランの30名という境目をまたぐタイミングが分岐点になる。31名になった月から何がどう変わるのかを、29名のうちに聞いておくこと。業務が完全に乗ったあとで初めて金額を知る展開は、交渉の余地がない状態で見積もりを受け取ることを意味する。

freee人事労務の料金・契約条件を公式サイトで確認する

よくある質問（FAQ）

まとめ｜今日決めるべきことは1つだけ

冒頭の情景に戻る。4月1日のテーブルに積まれた書類の山は、サービスを契約した瞬間に消えるわけではない。消えるのは、棚卸しをして、要件を整理して、トライアルで例外ケースを通して、条件を揃えた見積もりを取って、試験運用を経たあとだ。順番を守れば確実に減るが、順番を飛ばすと減らない。

この記事を読み終えた今日、やるべきことは1つに絞れる。従業員数の内訳と、1年後の想定人数と、給与計算を社内でやるか委託かの3つを書いたメモを作り、同じ文面で両社に見積もりを依頼すること。これだけでいい。比較の作業と並行して金額を取りにいく段取りにすれば、検討全体が1〜2か月早く進む。

金額が出るのを待ってから比較を始める会社は、たいてい年末調整に間に合わない。先に依頼を投げて、返ってくるまでのあいだに従業員台帳の整理を進めておく。この並行作業ができるかどうかで、来年の4月1日にテーブルの上に何が積まれているかが変わる。

SmartHR公式サイトで見積もりを依頼する（15日間の無料トライアルあり） freee会計の導入相談・補助金の対象か確認する

※本記事の情報は2026年9月時点で各社公式サイトを確認した内容に基づいています。料金・プラン・機能は変更される場合があるため、契約前に必ず公式サイトおよび担当者への確認を行ってください。本記事では、検証できない導入社数・継続率・満足度などの数値は一切掲載していません。