※本記事はアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。掲載情報は執筆時点の公開情報に基づいており、最新の手数料・キャンペーン・サービス内容は各社公式サイトでご確認ください。

【投資リスク開示】株式投資・投資信託等への投資は元本が保証されておらず、損失が生じる可能性があります。投資の判断は自己責任のもと、リスクを十分に理解した上で行ってください。本記事は特定の金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。

初心者のためのネット証券完全比較ガイド｜手数料・NISA・使いやすさを5社で徹底解説【2026年最新】

「ネット証券を始めたいけれど、どこを選べばいいかわからない」という状態で検索しているなら、この記事で答えが出ます。結論から先にお伝えします。

投資初心者なら、まずSBI証券か楽天証券のどちらかを選ぶのが最も無難です。この2社は口座数・取扱商品数・サポート体制のどれをとっても国内最大級であり、初心者が不便を感じる場面がほとんどありません。次点として、米国株に特化したいならマネックス証券、IPO投資を重視するならSBI証券かマネックス証券が候補に上がります。

ただし「最も無難」という基準だけで証券会社を選ぶと、自分の投資スタイルと合わない会社を選んでしまうリスクがあります。手数料の仕組み、NISAの使いやすさ、スマホアプリの完成度、IPOへの参加しやすさ——これらは証券会社によって大きく異なります。本記事では、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・auカブコム証券の5社を複数の軸で比較し、あなたの状況に最も合った選択肢を見つけるための情報を整理しています。

情報の鮮度について：手数料・キャンペーン・サービス仕様は証券会社が随時改定するため、口座開設前には必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください。

ネット証券の選び方｜初心者が見るべき5つの軸

ネット証券を選ぶときに「なんとなく有名だから」という理由だけで決めてしまうと、後になって「この機能が使えない」「この銘柄は取り扱っていない」という状況に直面することがあります。証券会社を変えるのはできますが、手続きに時間がかかるため、最初の選択を丁寧に行う価値があります。以下の5つの軸で自分の優先順位を整理してから、各社を比較するとスムーズです。

軸①：手数料体系（コスト）

ネット証券の手数料には、主に「取引のたびに発生する売買手数料」と「月額・年額の口座管理料」の2種類があります。多くのネット証券は口座管理料が無料である一方、売買手数料の体系は証券会社ごとに異なります。

手数料体系には大きく2つのタイプがあります。1つ目は「1注文ごとに手数料を払う」タイプ（1注文制）。約定金額に応じて手数料が決まるため、取引頻度が低い人にはわかりやすい方式です。2つ目は「1日の取引合計金額に対して手数料を払う」タイプ（1日定額制）。1日に複数回売買する人にはコストを抑えやすい方式です。どちらを選ぶかは、自分の売買頻度・1回あたりの取引金額によって変わります。

軸②：NISAの使いやすさ

2024年から始まった新NISAは、年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで非課税で投資できる制度です。投資初心者にとって最も活用機会が多い制度の一つであり、NISA口座をどの証券会社で開くかは非常に重要です。なぜなら、NISA口座は1人1口座しか持てず、かつ変更には手間がかかるからです。

NISAで特に重視すべき点は、「つみたて投資枠の対象ファンド数」「ポイント投資の対応有無」「クレジットカード積立の還元率」の3点です。これらが充実しているかどうかで、長期的な資産形成の結果が変わってくることがあります。

軸③：IPO（新規公開株）への参加しやすさ

IPO投資とは、新規上場する株式を公開価格で購入する投資方法です。上場後に株価が上昇すれば利益を得られる可能性がありますが、必ずしも上昇するとは限らず、損失が生じる場合もあります。IPO投資を視野に入れている場合、取扱い件数が多い証券会社を選ぶと参加機会が増えます。

軸④：外国株（特に米国株）の取扱い

日本株だけでなく、Apple・Googleなどの米国株や、新興国株への投資を考えている場合は、外国株の取扱い銘柄数・為替手数料・最低購入額が重要な選択軸になります。証券会社によって取り扱う国・銘柄数・手数料体系に差があります。

軸⑤：スマホアプリの完成度

PC不要でスマートフォンだけで投資を管理したい人にとって、アプリの使いやすさは日常の利便性に直結します。チャートの見やすさ、注文操作のシンプルさ、資産状況の把握しやすさなど、アプリの品質は証券会社ごとに違いがあります。口座開設前に各社のアプリレビューを確認するか、実際に口座を開設してから試してみることをおすすめします。

主要5社の手数料を比較表で徹底解剖

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手数料の比較は、ネット証券選びの中で最も具体的な判断材料になります。ただし、手数料体系は複雑で、証券会社によって「1注文制」と「1日定額制」のどちらかが安くなるかが変わります。以下の表は、各社の国内株式売買手数料（税込）を代表的な金額帯で整理したものです。情報は執筆時点の公開情報に基づいており、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

1注文制（約定金額ごと）の手数料比較

証券会社	〜5万円	〜10万円	〜20万円	〜50万円	〜100万円
SBI証券	55円	99円	115円	275円	535円
楽天証券	55円	99円	115円	275円	535円
マネックス証券	55円	99円	115円	275円	535円
松井証券	1日定額制のみ（1注文制なし）			—	—
auカブコム証券	55円	99円	115円	275円	535円

※手数料は税込。各社のスタンダードプラン・通常コースの料率。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

1日定額制（デイトレードや複数回取引向け）の手数料比較

証券会社	1日100万円まで	1日200万円まで	無料条件
SBI証券 （アクティブプラン）	0円	1,238円	1日100万円まで無料
楽天証券 （いちにち定額コース）	0円	2,200円	1日100万円まで無料
マネックス証券 （一日定額手数料）	550円	2,750円	条件付き無料なし
松井証券 （ボックスレート）	0円（26歳以下） 1,100円（一般）	2,200円	25歳以下は現物・信用とも無料
auカブコム証券 （1日定額制）	0円	2,200円	1日100万円まで無料

※手数料・無料条件は執筆時点の情報。改定される場合があるため、各社公式サイトで最新情報を確認してください。

手数料比較のポイントまとめ

SBI証券・楽天証券・auカブコム証券の3社は、1日100万円までの定額制で手数料が実質ゼロになるプランを持っています。月に数回程度の取引であれば、1注文制でも1日定額制でもコストはほぼ変わりません。一方、デイトレードのように1日に複数回売買するスタイルなら、1日定額制を活用できる証券会社を選ぶとコストを抑えられます。

マネックス証券は1日定額制の手数料がやや高めですが、その分、米国株の取扱いや分析ツールなど別の面での強みがあります。松井証券は25歳以下であれば手数料が完全無料になるという点で、若い投資家にとっては非常に魅力的な選択肢です。

新NISA対応比較｜非課税で増やすための選び方

2024年に始まった新NISAは、投資から得られる利益（売却益・配当金）が非課税になる制度です。年間の非課税投資枠は合計360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）で、生涯投資枠は1,800万円。長期的な資産形成に欠かせない制度であるため、NISA口座をどこで開くかは慎重に判断する必要があります。

5社のNISA対応状況比較表

証券会社	つみたて投資枠 対象ファンド数	クレカ積立	ポイント投資	成長投資枠 （国内株・ETF）
SBI証券	約230本	三井住友カード 最大5%還元	Vポイント	対応
楽天証券	約230本	楽天カード 最大1%還元	楽天ポイント	対応
マネックス証券	約230本	マネックスカード 最大1.1%還元	マネックスポイント	対応
松井証券	約230本	非対応	松井証券ポイント	対応
auカブコム証券	約230本	au PAYカード 最大1%還元	Pontaポイント	対応

※ファンド数・還元率は執筆時点の情報です。各社公式サイトで最新情報をご確認ください。

クレカ積立の還元率で選ぶなら

クレジットカードで積立投資をするとポイントが貯まる「クレカ積立」は、同じ金額を積み立てるならポイントを貯めながらの方が有利です。SBI証券は三井住友カード（プラチナプリファード）を使うと積立額の最大5%のVポイントが付与されます。ただし、この5%はプラチナプリファードカードを保有している場合の還元率であり、スタンダードカードでは0.5%程度となります。カードのグレードと年会費とのバランスを踏まえて判断する必要があります。

楽天証券は楽天カードとの相性がよく、楽天ポイントを日常的に利用している人にとっては使い勝手がよい仕組みです。楽天経済圏で生活している人にとってはポイントの使い道が広く、実質的なメリットが高くなりやすいと言えます。

NISAを長期で運用するための視点

NISA口座は変更に手間がかかるため、「今のキャンペーンが魅力的」という短期的な理由だけで決めると、後で後悔するケースがあります。長期的に見た際に重要なのは、「信頼できるインデックスファンドが揃っているか」「積立設定が継続的に使いやすいか」という基本的な使いやすさです。その観点では、SBI証券・楽天証券ともに充実した選択肢を持っています。

IPO（新規公開株）実績・取扱い件数比較

IPO（Initial Public Offering）投資は、企業が新たに証券取引所へ上場する際に発行される株式を、一般投資家が公開価格で購入できる仕組みです。上場後に株価が上昇すれば利益を得られる可能性がある一方、下落した場合は損失が生じるリスクもあります。また、IPO株は抽選で当たらない限り購入できないため、参加機会を増やすには取扱い件数の多い証券会社を複数口座持つ戦略をとる投資家も多くいます。

IPO取扱い件数の比較（2023年度・参考）

証券会社	IPO取扱い件数 （2023年度・概数）	抽選方式	落選時の ポイント付与	BB（ブックビルディング） 申込みの手軽さ
SBI証券	業界最多水準	完全抽選（一部優遇あり）	なし	◎
楽天証券	中程度	完全抽選	なし	◎
マネックス証券	中程度	完全抽選（1人1票）	なし	○
松井証券	少なめ	完全抽選	なし	○
auカブコム証券	少なめ	完全抽選	なし	○

※IPO取扱い件数は年度・上場市場によって変動します。最新の取扱い状況は各社公式サイトでご確認ください。

SBI証券がIPOで評価される理由

SBI証券は国内ネット証券の中でIPO取扱い件数が多い水準を維持しており、IPO投資に積極的に取り組みたい人にとって第一候補になりやすい証券会社です。ただし、取扱い件数が多いからといって当選確率が高いとは限りません。人気のIPOは申込者数が多いため、当選は容易ではありません。

マネックス証券は「1人1票の完全抽選方式」を採用しており、資金量にかかわらず平等な抽選機会があるという特徴があります。これは、資金の少ない個人投資家にとってフェアな仕組みと評価されています。IPOを狙う場合、SBI証券とマネックス証券の両方に口座を持ち、両社でブックビルディングに申し込む戦略をとる投資家は少なくありません。

IPO投資のリスクと現実

IPO投資はメディアで「初値が公開価格を大きく上回った」という話題になることがありますが、すべてのIPO株が上場後に上昇するわけではありません。公開価格を下回って始まるケースもあり、購入後すぐに損失が生じることもあります。IPO投資は「当たればラッキー」程度に捉え、資産形成の主軸には通常の積立投資を据えるのが、多くのファイナンシャルプランナーが示す一般的なアドバイスです。

米国株・外国株への対応力比較

日本国内の株式市場だけでなく、AppleやAmazonなどの米国株、あるいは新興国の株式市場への投資を考えている場合、証券会社の「外国株対応力」は重要な選択軸になります。取扱い銘柄数・為替手数料・最低購入金額の差が、長期的なコストに影響します。

外国株・米国株の対応力比較表

証券会社	米国株取扱い 銘柄数（概数）	米国株 売買手数料	為替手数料 （1ドルあたり）	米国株 定期積立	対応国数
SBI証券	約5,000銘柄以上	約定代金×0.495% 最低0ドル〜最大22ドル	25銭	対応	9カ国
楽天証券	約4,700銘柄以上	約定代金×0.495% 最低0ドル〜最大22ドル	25銭	対応	6カ国
マネックス証券	約4,500銘柄以上	約定代金×0.495% 最低0ドル〜最大22ドル	25銭（※）	対応	米国・中国
松井証券	約4,000銘柄以上	約定代金×0.495% 最低0ドル〜最大22ドル	25銭	非対応	米国のみ
auカブコム証券	約1,500銘柄程度	約定代金×0.495% 最低0ドル〜最大22ドル	20銭	非対応	米国のみ

※銘柄数・手数料は執筆時点の参考値。改定される場合があるため各社公式サイトをご確認ください。マネックス証券の為替手数料は条件により異なる場合があります。

マネックス証券が米国株で評価される点

マネックス証券は米国株投資において、銘柄のスクリーニングツールや決算情報の提供など、情報収集のための機能が比較的充実しているという評価があります。特に、米国株の個別企業分析を重視したい投資家にとっては、利用しやすい環境が整っている面があります。

一方でSBI証券・楽天証券は銘柄数・取扱い国数・定期積立機能の面でバランスが取れており、米国株も含めた幅広い外国株投資に対応しやすい選択肢です。どの国・どの銘柄に投資したいかを先に決めてから、取扱い状況を各社の公式サイトで確認することをおすすめします。

外国株投資で注意すべきコスト

外国株投資では、株式の売買手数料に加えて「為替手数料」が発生します。円をドルに換えるたびにコストがかかるため、頻繁に換金を繰り返すと為替手数料が積み上がります。長期保有を前提に一定のドル資金を保持し続ける方法を取ると、為替手数料の発生回数を抑えることができます。また、外国株には「為替変動リスク」も伴います。円高になると、外国株の円換算の価値が下がる可能性がある点を理解した上で投資することが重要です。

スマホアプリの使いやすさを比較

「パソコンを持っていない」「移動中に株価を確認したい」「アプリだけで全部完結させたい」という投資家にとって、スマホアプリの品質は証券会社選びに直結する要素です。以下に各社のアプリの特徴を整理します。

各社スマホアプリの特徴比較

証券会社	主なアプリ名	初心者向け	チャートの 見やすさ	NISA管理	評価 （参考）
SBI証券	SBI証券 株アプリ かんたん積立 アプリ	◎	○	◎	App Store 4.0前後
楽天証券	iSPEED	◎	◎	◎	App Store 4.3前後
マネックス証券	マネックス証券アプリ トレードステーション	○	◎	○	App Store 3.5前後
松井証券	松井証券アプリ 株式 for スマートフォン	◎	○	○	App Store 3.8前後
auカブコム証券	kabu.comアプリ	○	○	○	App Store 3.5前後

※アプリ評価は執筆時点の参考値であり、アップデートにより変動します。実際の使用感はご自身でお試しください。

楽天証券「iSPEED」の特徴

楽天証券のiSPEEDは、ネット証券のスマホアプリの中でも評価が高いとされるアプリの一つです。チャートの表示・銘柄の検索・注文操作の流れが比較的わかりやすく設計されており、初めてアプリで株取引をする人でも迷いにくい構成になっています。また、ニュース・適時開示情報のチェックもアプリ内で完結するため、情報収集から注文まで一連の操作をアプリだけで行いやすい点が評価されています。

SBI証券のアプリ構成

SBI証券は、株式売買向けの「SBI証券 株アプリ」と、積立投資向けの「かんたん積立 アプリ」が別々に提供されています。これを「アプリが分かれていて不便」と感じる人もいれば、「用途ごとに使い分けられて便利」と感じる人もいます。NISAでの積立投資を中心に利用するなら「かんたん積立」アプリが使いやすく設計されており、直感的な操作が可能です。

アプリ選びの現実的なアドバイス

アプリの使いやすさは個人の好みに依存する部分が大きく、口コミや評価点だけで判断することには限界があります。実際に口座を開設してから試してみると、「自分にはこちらの方が合っている」という感覚を掴みやすくなります。主要なネット証券はすべて口座開設・維持が無料であるため、2〜3社に口座を開いて使い比べることも現実的な選択肢です。

初心者向けおすすめ証券会社ランキング

投資を始めたばかりの初心者が証券会社を選ぶ際に重視すべき点は、「口座開設の手間が少ないか」「積立投資が設定しやすいか」「わからないことがあったときにサポートを受けやすいか」「手数料の仕組みが理解しやすいか」の4点です。これらの観点で、以下の順番が多くの初心者に適していると判断しています。

第1位：SBI証券

口座数が国内最大級であり、取扱い商品の幅・サポート体制・NISAの使いやすさのバランスが取れています。クレジットカード（三井住友カード）との連携によるポイント還元も魅力です。ただし、アプリが複数に分かれている点は、慣れるまで戸惑う人もいます。

SBI証券が初心者に向いている理由は「何をしても大きな失敗が起きにくい設計」にあります。手数料が業界水準と同等で、NISAも使いやすく、米国株にも対応しており、投資スタイルが変化しても対応できる間口の広さがあります。

第2位：楽天証券

楽天ポイントを日常的に利用している人にとって、楽天証券との相性は高くなります。楽天カードでの積立投資によるポイント付与、楽天市場でのお買い物との連携（SPU）など、楽天経済圏で生活している人には追加のメリットがあります。iSPEEDアプリの評価が高く、スマホだけで投資を管理したい人にも向いています。

一方、楽天ユーザーでない場合は、SBI証券と比較してもそれほど大きな差はないため、どちらでも問題ありません。

第3位：松井証券（25歳以下の方）

25歳以下であれば国内株式の手数料が完全無料になります（現物・信用とも）。これは若い投資家にとって非常にコスト面でのメリットがある条件です。ただし、26歳以上になると手数料の優遇条件が変わるため、長期的に使い続ける場合は再評価が必要です。

上級者・目的別おすすめ証券会社

ある程度投資経験が積まれてきたり、特定の投資スタイルが定まってきた場合は、目的に特化した証券会社を選ぶとより効率的に活動できます。

米国株を本格的に研究したい人：マネックス証券

マネックス証券は米国株の情報提供・分析ツールに力を入れており、米国株の個別銘柄を深く調べながら投資したい人に向いています。銘柄スクリーナーや決算情報の取得など、米国株に特化した機能が充実しています。また、1株単位での買付けにも対応しており、高額な銘柄でも少額から始めやすい環境があります。

デイトレード・頻繁な売買をしたい人：松井証券

松井証券の1日定額制（ボックスレート）は、1日の取引合計額が50万円以内であれば手数料が1,100円（税込）と固定されており、その金額内で何度取引しても追加手数料はかかりません。1日に複数回売買するスタイルの人には計算しやすいコスト体系です。また、25歳以下は完全無料であるため、若いアクティブトレーダーにはとりわけメリットがあります。

IPOに複数口座で参加したい人：SBI証券＋マネックス証券の組み合わせ

IPO投資で当選確率を少しでも高めたい場合、複数の証券会社に口座を持ち、それぞれでブックビルディングに申し込む方法をとる投資家がいます。SBI証券で取扱い件数を確保しつつ、マネックス証券の完全抽選（1人1票）方式を活用するという組み合わせは、一定の支持があるアプローチです。ただし、IPO当選の保証はなく、取り組みにかかる手間も考慮した上で判断してください。

楽天経済圏で生活している人：楽天証券

楽天カード・楽天市場・楽天銀行などを日常的に使っている人は、楽天証券との連携によってポイントの貯め方・使い方に一貫性が生まれます。楽天証券のNISAでクレカ積立をすることで楽天ポイントが付与され、そのポイントで投資信託を購入することもできます。ただし、楽天グループのサービスに依存度が高まるため、サービス改定のリスクも意識しておくことが賢明です。

ネット証券のデメリット・注意点

ここまで各社のメリットを中心に説明してきましたが、ネット証券全体に共通するデメリット・注意点も正直にお伝えします。「向いていない人」の基準を知ることは、失敗を避けるためにも重要です。

デメリット①：対面でのアドバイスを受けにくい

ネット証券は基本的にオンラインでの完結を前提に設計されており、銀行や対面型の証券会社のように「担当者が個別に相談に乗ってくれる」という形式ではありません。電話・チャットサポートはありますが、投資判断についての個別アドバイスを受けることは基本的にできません。「銘柄選びを誰かに相談しながらやりたい」という人には、向いていない側面があります。

デメリット②：情報の量が多く、慣れるまで迷いやすい

ネット証券のサイトやアプリには、豊富な情報・機能が詰まっています。これはメリットでもありますが、初めて使う人には「どこから手をつければいいかわからない」と感じさせる要因にもなります。特にSBI証券・楽天証券のような大手は機能が多いため、シンプルに「積立だけをしたい」という人は、必要な機能だけに絞って使うと迷わずに済みます。

デメリット③：投資はあくまで自己責任

最も重要な点として、ネット証券を通じた投資は元本を保証するものではありません。株式・投資信託の価値は市場の動きによって変動し、購入額を下回る損失が生じる可能性があります。ネット証券を利用すること自体は安全ですが、投資する金融商品のリスクについては事前に十分理解することが必要です。「使ってはいけない生活費」を投資に回すことや、借金をして投資することは、多くの専門家が推奨しない行動です。

デメリット④：証券会社の改定リスク

手数料・キャンペーン・ポイント還元率は、証券会社の方針変更によって改定されることがあります。「今はこの手数料だから」という理由だけで選ぶと、後から条件が変わる可能性があります。改定の際にも継続して使いたいと思えるか、つまり基本的な使い勝手・商品ラインナップに満足しているかを基準に選ぶと、長期的に後悔しにくくなります。

デメリット⑤：口座開設に時間がかかることがある

本人確認書類の提出・審査・口座開設通知の受け取りなど、口座開設には通常1〜2週間程度かかることがあります（オンライン完結の場合は最短数日〜1週間程度）。「今すぐ投資を始めたい」という状況では、口座開設を先に済ませておくことが望まれます。なお、ネット証券の口座は複数持つことができ、維持手数料がかかる会社はほぼないため、先に複数の口座を開設しておくことも選択肢の一つです。

口座開設の流れ・準備するもの

ネット証券の口座開設はオンラインで手続きが完結する会社が大半です。以下の流れと必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに進められます。

口座開設の基本的な流れ

まず各社の公式サイトから口座開設の申し込みを行います。メールアドレスの登録・基本情報の入力（氏名・住所・生年月日など）・本人確認書類のアップロード・税務関連の質問への回答（マイナンバーの提出を含む）という流れが一般的です。その後、審査を経て口座開設が完了し、ログイン情報が郵送またはメールで届きます。

証券口座には「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の3種類があります。投資初心者には、確定申告の手間が省ける「特定口座（源泉徴収あり）」が適していることが多いですが、詳細は各社のガイドや税理士・税務署にご確認ください。

口座開設に必要な書類（一般的な例）

本人確認書類として、マイナンバーカード（表裏）、または運転免許証＋マイナンバー通知カードの組み合わせが一般的に使用できます。スマートフォンで書類を撮影してアップロードするだけで手続きが完了する会社がほとんどですが、具体的な要件は各社で異なるため、公式サイトを確認してください。

NISA口座の開設について

証券総合口座とは別に、NISA口座も開設する場合は税務署への届出が必要です。これは証券会社が代行して行うため、ユーザーが税務署に直接出向く必要はありませんが、開設完了まで通常より時間がかかる場合があります。また、NISA口座は1人につき1口座しか持てないため、どの証券会社で開設するかは慎重に判断してください。すでに他の金融機関でNISA口座を持っている場合は、変更手続きが必要になります。

口座開設のあと、最初にやるべき初期設定

証券口座は開設した時点では何も始まっていません。最初の設定を誤ると、後から変更できない項目や、確定申告の手間が増える項目があります。開設直後に確認すべき点を整理します。

口座の種類——ここは開設時に選ぶ

証券口座には、特定口座（源泉徴収あり）、特定口座（源泉徴収なし）、一般口座の区分があります。

特定口座（源泉徴収あり）は、売却益が出たときに証券会社が税金を計算して天引きしてくれる方式です。原則として確定申告が不要になるため、会社員や、確定申告の手間を避けたい人にとって扱いやすい選択肢です。多くの初心者にとって無難な設定と言えます。

特定口座（源泉徴収なし）は、証券会社が年間取引報告書を作成してくれますが、納税は自分で確定申告して行います。一般口座は損益計算も自分で行う必要があり、手間が最も大きくなります。

なお、口座区分は原則として年単位での変更となり、その年に取引を始めた後では変更できない場合があります。開設時によく考えて選んでください。

NISA口座は金融機関を1つしか選べない

取引を始める前に済ませる3つの設定

第一に、二段階認証（多要素認証）を有効にしてください。証券口座は資産に直結するため、ID・パスワードだけの状態で運用すべきではありません。

第二に、入金方法を確認します。提携金融機関からの即時入金に対応していれば、振込手数料をかけずに資金を移せる場合があります。銀行振込のみだと手数料が発生することがあります。

第三に、注文方法の違いを理解しておきます。値段を指定せず約定を優先する「成行」と、値段を指定する「指値」では、想定と違う価格で約定するリスクが変わります。最初の注文の前に、注文画面の各項目が何を意味するのかを確認しておいてください。

よくある質問（FAQ）12問

Q1. 複数のネット証券に口座を持っていいですか？

はい、問題ありません。ネット証券の口座は複数の会社で開設できます。ただし、NISA口座だけは1人1口座の制限があります。IPO投資の機会を増やしたい場合や、それぞれの証券会社の強みを使い分けたい場合に、複数口座を持つ投資家は少なくありません。

Q2. 口座開設・維持にお金はかかりますか？

SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・auカブコム証券の主要5社はいずれも、口座開設手数料・口座維持手数料は無料です。ただし、一部のオプションサービスや信用取引口座については別途条件がある場合があるため、公式サイトでご確認ください。

Q3. 初めての投資には何から始めればいいですか？

投資初心者には、まずNISAのつみたて投資枠を活用した投資信託（インデックスファンド）の積立から始めることを勧める専門家が多くいます。個別株は価格変動のリスクが大きく、銘柄選択の知識も必要です。まずは少額で仕組みを理解することを優先するとよいでしょう。ただし、投資の方法は個人の状況によって異なるため、判断に迷う場合はファイナンシャルプランナーや金融機関への相談も選択肢の一つです。

Q4. ネット証券は安全ですか？預けたお金は守られますか？

国内のネット証券は金融庁の監督下にあり、証券会社が保有する顧客の資産は法律上、自社の財産と分けて管理する義務があります（分別管理）。万が一証券会社が破綻した場合でも、投資者保護基金により1人につき1,000万円まで補償される制度があります。ただし、投資した株式・投資信託の価値そのものは市場の変動に左右されるため、元本は保証されていません。

Q5. スマホだけで取引できますか？

主要なネット証券はすべてスマホアプリを提供しており、口座開設・入金・商品購入・売却・保有資産の確認がスマートフォンだけで完結します。PCがなくても利用可能です。ただし、一部の機能（詳細チャート分析・特定の取引ツールなど）はPCブラウザでの利用が推奨される場合もあります。

Q6. 未成年でも口座を開設できますか？

未成年者でも、親権者の同意があれば「未成年口座」を開設できる証券会社があります。ただし、対応している証券会社と手続きの要件は会社によって異なります。各社の公式サイトで「未成年口座」の開設条件を確認してください。なお、NISA口座は18歳以上が対象です（2023年以前のジュニアNISAは2023年末で終了しています）。

Q7. 楽天証券とSBI証券、どちらを選べばいいですか？

楽天ポイントを日常的に使っている人・楽天カードを持っている人は楽天証券との相性がよくなります。そうでない場合は、IPO取扱い件数・取扱い商品の幅・三井住友カードとの連携を重視するならSBI証券が候補になります。どちらを選んでも大きな失敗にはなりにくいため、より普段のサービスと連携しやすい方を選ぶのが実用的な判断基準の一つです。

Q8. NISAは証券会社を変更できますか？

できます。ただし、変更手続きには数週間〜数カ月かかる場合があり、変更した年内は元の証券会社でもNISA口座を使えないという制限があります。「変更したら今の資産はどうなるの？」という点については、資産はそのまま元の口座に残り（非課税は継続）、新しい証券会社で新たに積立を始めることになります。変更前に各社の案内をよく読むことをおすすめします。

Q9. 投資信託と株式の違いは何ですか？

株式は個別企業の株式を直接購入するものです。企業の業績・市場環境によって価格が変動し、配当金を受け取れる場合があります。投資信託は、多くの投資家から集めたお金をまとめて運用する仕組みであり、1つのファンドで複数の株式・債券等に分散投資できます。個別株よりも分散効果があり、少額から購入できる場合が多いため、初心者の最初の投資手段として選ばれることが多いです。

Q10. 手数料が安い証券会社が一番得ですか？

必ずしもそうとは言えません。手数料は確かにコストであり、安いほど手元に残る利益が多くなる側面があります。しかし、手数料が安い会社であっても、自分が投資したい銘柄を取り扱っていなければ意味がありません。また、情報収集ツールの充実度・サポート体制の充実度なども含めてトータルで判断することが重要です。頻繁に売買しない長期投資家であれば、手数料の差が収益に与える影響は限定的になりやすい面もあります。

Q11. 確定申告は必要ですか？

特定口座（源泉徴収あり）を選んだ場合、証券会社が税金を自動的に計算・徴収するため、基本的に確定申告は不要です（一部例外あり）。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）を選んだ場合は、自分で確定申告を行う必要があります。NISAで利益が出た場合は非課税のため、確定申告は原則不要です。ただし、個人の状況によって税務処理は異なるため、詳細は税理士・税務署にご相談ください。

Q12. 投資を始める前に何を準備すべきですか？

まず「何のために投資をするのか」という目標を明確にすることが重要です。老後資金・教育費・住宅購入資金など、目的によって適切な投資期間・リスク許容度が変わります。次に「投資に回せる余裕資金はいくらか」を把握します。生活費・緊急予備費を確保した上での余裕資金のみを投資に回すことが基本です。これらを整理した上で証券会社と商品を選ぶと、判断がしやすくなります。

Q. 特定口座（源泉徴収あり）にしていれば確定申告は不要ですか？

原則として不要です。売却益や配当にかかる税金を証券会社が計算して納めてくれるためです。ただし、複数の証券会社をまたいで損益を通算したい場合、損失を翌年以降に繰り越したい場合（繰越控除）などは、確定申告をすることで有利になることがあります。「申告しなくてよい」ことと「申告しないほうが得」は別である点に注意してください。

Q. NISA口座は途中で別の証券会社に移せますか？

年単位で変更できます。ただし、その年にすでにNISA口座で買付をしている場合、その年の変更はできず、翌年からの変更になります。また、変更しても、それまでに保有していた商品は元の金融機関に残ったままです。商品ごと移すことはできません。手続きには書類のやり取りが必要で日数もかかるため、変更を考えるなら早めに動く必要があります。

Q. 手数料が無料なら、どの証券会社でも同じですか？

同じではありません。売買手数料が無料でも、取扱商品の数、外国株の対応通貨と為替手数料、投資信託の品揃え、積立に使える決済手段、アプリの操作性、注文方法の種類、サポート体制などに差があります。特に、外国株や投資信託を中心に考えている場合、手数料以外の条件のほうが実際の使い勝手に影響します。自分が買う予定の商品が扱われているかを先に確認してください。

まとめ｜今日すべき一つの行動

本記事で比較した内容を最後に整理します。

ネット証券選びで最終的に迷った場合は、以下の判断基準を使ってください。

• 楽天ユーザーなら：楽天証券を第一候補に。楽天カードでのクレカ積立が使いやすい。
• それ以外の初心者なら：SBI証券を第一候補に。取扱い商品・NISA・IPOのバランスが整っている。
• 25歳以下で個別株を試したい：松井証券の手数料無料条件は見逃せない。
• 米国株の個別銘柄を本格的に分析したい：マネックス証券の情報ツールが役立つ可能性がある。
• 複数口座でIPOを狙いたい：SBI証券＋マネックス証券の組み合わせが選ばれることが多い。

もし「どこがいいか迷っている」という状態であれば、今日中に一つの証券会社の公式サイトを開き、口座開設の手続きを始めることが「今日すべき一つの行動」です。口座開設だけなら無料で、手続きを途中でやめることもできます。まず動いてみることが、投資を始めるための最も確実な一歩です。

ただし、最終的な投資判断・証券会社の選択・金融商品の購入は、最新の情報を確認した上で、自己の判断と責任のもとで行ってください。本記事はあくまでも情報の整理を目的としており、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。

【情報更新について】本記事の手数料・キャンペーン・ファンド数などの情報は執筆時点（2026年8月）の公開情報に基づいています。各社のサービス内容は随時改定されるため、口座開設・投資判断の前に必ず各社公式サイトにてご確認ください。

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